「ふるさと納税」をお得に使いこなそう!2016年人気の返礼品は

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2015年度上半期だけで450億円以上を集め、新聞や雑誌で話題になっている“ふるさと納税”。

各自治体による豪華な返礼品が注目されていますが、利用したことのない人も多いのではないでしょうか?

じつは“ふるさと納税”は支払う側にもメリットがあるお得なシステム。ここでは、“ふるさと納税”の仕組みや人気の返礼品などについてご紹介します。

■ふるさと納税とは

・どのような制度?

ふるさと納税は“納税”という言葉が付いていますが、実のところ都道府県や市区町村といった自治体への“寄附”です。

自分の生まれ故郷に限らず、日本全国どの自治体にでも納税ができ、さらに寄附金額の一部が所得税や住民税の控除対象となる制度です。

・どうしてこのような制度ができたの?

ふるさと納税は、過疎化で税収入が落ち込む地方と都心部の税収格差を是正するため、2008年に創設されました。大きな特徴は、納税者自身が寄附する自治体を選択でき、自治体もふるさと納税を通じて自治体の活動をアピールできる点です。

・ふるさと納税のメリットとは?

ふるさと納税は一般的な寄附をした場合と違い、年間上限額はあるものの、自己負担額から2,000円を除いた全額が税額控除の対象となります。

また、寄附を通じて地方の自治体に貢献できるだけでなく、寄附金の使い道を指定したり、返礼品を受け取れることもあります。

・自治体はどう選べばいい?

納税する自治体は自由に選べます。また、一箇所だけでなく複数の自治体に寄附することが可能です。

■ふるさと納税と確定申告

・ふるさと納税ワンストップ特例制度

従来、ふるさと納税を行い、税金の控除を受けるためには原則確定申告が必要でした。しかし、2015年4月から『ふるさと納税ワンストップ特例制度』が始動。

確定申告をする必要のない給与所得者等、かつ年間のふるさと納税納付先の自治体が5つまでの人であれば、事前に申請すれば面倒な確定申告をしないで済むようになりました。

・年間上限額の目安

ふるさと納税は、自己負担額2,000円を除いた金額全てが税金の控除対象ですが、控除される金額に上限が設けられています。また、納税する人の年収や家族構成、住んでいる地域によって金額が異なります。事前に自身の控除上限額を把握して、効率的にふるさと納税をするといいでしょう。

なお、中学生以下の子供は控除額に影響がないため、“子”の計算に入れる必要がありません。

(例1)

独身または共働き(配偶者特別控除の適用を受けていないケース)/ふるさと納税をする人の給与収入500万円のとき

全額控除されるふるさと納税年間上限額61,000円

(例2)

夫婦+子1人(高校生)/ふるさと納税をする人の給与収入700万円のとき

全額控除されるふるさと納税年間上限額78,000円

・控除されるふるさと納税額シミュレーション

給与収入や家族構成、ふるさと納税の金額を入力して控除金額を算出するエクセルシート(※1)をダウンロードして使うと簡単に計算できます。

・確定申告の方法

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用せず、所得税・住民税から控除を受ける場合、ふるさと納税をした翌年の3月15日までに住んでいる地域の所轄税務署へ確定申告します。なお、申告をする際は、寄附をした自治体が発行した寄附金受領証明書が必要です。

■人気サイトから見るふるさと納税ランキング

・さとふる 人気お礼品月間総合ランキング(2016年6月期)

申込件数上位には、畜産物・お米・水産物がランクインしました。寄附金額に対する返礼品の高価値にコスパが感じられる商品に人気が集まっています。

<第1位 佐賀牛切り落とし1kg(佐賀県嬉野市)

第2位 佐賀県唐津産の米 夢しずく15kg(5kg×3)(佐賀県唐津市)

第3位 手作りハム(こだわりセット)安心真心お届け便(群馬県榛東村)>

・ふるさとチョイス ふるさと納税の寄附金額の多かった自治体ランキング

集計期間:2015年4月1日〜2016年3月31日(ふるさとチョイス調べ)

前年度と比較して9倍もの寄附金額を集めて寄附金額全国1位にランクインしたのは、宮崎県都城市です。都城市はいち早くネット申込みやクレジットカード決済を実施し、返礼品は地元の畜産物や焼酎に特化して自治体のアピールを前面に出したことが功を奏したようです。

<第1位 宮崎県都城市 約42億円

第2位 静岡県焼津市 約38億円

第3位 山形県天童市 約32億円>

■こんな変わった返礼品も!?

2015年の法改正以降、ふるさと納税のハードルはグッと低くなった上に各自治体がポイント制の導入や返礼品を拡充して魅力度がアップ! 返礼品は特産の食品や飲料がほとんどですが、中には斬新でユニークな商品やサービスも登場しています。

・パソコン

山形県米沢市や長野県安曇野市、長野県喬木村、島根県出雲市、宮崎県宮崎市などでは高額な寄附の返礼品に、最新モデルのパソコンやiPad miniなどを用意しています。ただし、2016年に総務省が転売の恐れがある品の自粛を求めていることから、今後募集が継続するかは不明です。

・流氷

オホーツク海の流氷と自然を守るために寄附金を募っている北海道紋別市の返礼品はなんと重量5kgの流氷! 食用にはできませんが、話のネタになること間違いありません。

・墓地清掃サービス

故郷のお墓を綺麗にしたいけれど、遠方に住んでいて掃除が難しい方などに最適! ふるさと納税の返礼として、お墓の掃除や供花を代行するサービスを用意している自治体もあります。

■ふるさと納税の注意点

・ワンストップ特例は自治体5カ所まで!

確定申告をする必要のない給与所得者等にとって便利なシステム、ワンストップ特例を利用するためには、ふるさと納税先の自治体数を5団体以内に収めていなければなりません。もし5団体を超えるふるさと納税をする場合は、確定申告をしなければ所得税や住民税の控除手続きができませんので注意が必要です。

・還付上限額に注意!

ふるさと納税の一番のメリットは所得税や住民税の控除対象となることです。自己負担額2,000円を除いた金額全てが税金の控除対象ですが、収入や家族構成により上限額が決まっています。ふるさと納税のメリットを存分に享受したいときは、事前に上限額を把握し、上限額ぎりぎりまで申し込むことです。

・年末になると駆け込みで返礼品がなくなりがち

返礼品は期間限定や数量限定もあり、時期によっては欲しい返礼品がなくなることがあります。特に年末になると駆け込みで返礼品が品薄になることがあるため、目当ての品があるときは早めに寄附および返礼品のリクエストを出しましょう。

・日時指定できないものもあるので、生ものは注意!

返礼品の中には新鮮な魚介類や肉類、果物類といった生ものが少なくありません。配達の日時指定ができない自治体もあるため、スムーズに受け取りができない方は注意が必要です。

以上、地域社会の活性化に貢献しながら税金の控除や返礼品も期待できる“ふるさと納税制度”についてご紹介しましたが、いかがでしたか?

税金の控除や返礼品が大きく注目されがちですが、震災支援や自然を守る活動にも多くの寄附が集まっています。ふるさと納税を通じて、日本全国にある特産品を手にいれつつ、地方に貢献する意識を高めてはいかがでしょうか?

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【参考】

※1  ふるさと納税のしくみ

※ よくわかる!ふるさと納税-総務省

※ さとふる

※ ふるさとチョイス

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