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IDC Japanは7月8日、「国内法人ネットワークサービス利用動向調査結果」を発表した。これによると、クラウド導入に伴いWANの見直しを行った企業は66.9%に上り、パブリック・クラウド接続ではインターネットを多く利用する企業が閉域網を大きく上回った。

同調査は「ハイブリッドIT/クラウド化の進展」「クラウド時代のネットワーク」「モビリティ活用の広がり」「第3のプラットフォームとIoT(Internet of Things)」を主なテーマとし、国内企業のIT管理者を対象にしたもので有効回答数は913社。

WANを構築している企業のうち、クラウド導入に伴いWANの見直しを行った企業は66.9%に上り、多くの企業においてクラウド導入がWAN見直しの契機になっているという。WAN見直しの目的としては、セキュリティ/ガバナンスの向上、トラフィック容量の拡大、ネットワークパフォーマンスの向上などが挙げられるという。

また、パブリッククラウドと企業拠点の接続では「インターネットを多く利用する」と答えた企業が60.3%で「閉域網を多く利用する」(18.0%)や「拠点/サービスなどによって使い分ける」(18.0%)を上回った。

近年、パブリッククラウドへの接続において、ネットワークのセキュリティや品質を確保するなどの目的で閉域網接続ソリューションが多く提供されるようになっているというが、依然としてインターネットを主に利用する企業が多数派との結果になった。

さらに、第3のプラットフォームで協業するITベンダーにどのような能力を求めるかを尋ね、「セキュリティ設計/導入の高度な能力」「プラットフォームの構築技術」「複雑なシステムをインテグレーションする能力」が上位3項目となり、「アプリケーション開発力」「業界/コミュニティでの影響力や業務知識」「UI(User Interface)やUX(User Experience)の設計力」などを上回った。

IDC Japanコミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの小野陽子氏は、「本調査から、企業のIT管理者は第3のプラットフォームでパートナーシップを組むITベンダーに対して、アプリケーションに加えて、セキュリティ、プラットフォーム、インテグレーションの能力を求めていることが明らかになった。これは、企業のIT管理者が、異なるシステムをハイブリッドに接続することが重要になるとの認識を持っている。また、そのような複雑なシステムの構築や運用を自社で行うのは難しいと考えていることを裏付けるものである」と分析している。

(山本善之介)