中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜き、圧倒的な差がついたことで、中国国内では日本経済や日本企業を見下すような論調も珍しくなった。特に、中国人旅行客が日本国内で莫大な消費を行い、大きな経済効果をもたらしていることに対し、「中国人旅行客の爆買いがなかったら、日本経済はさらに低迷する」といった声も存在する。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜き、圧倒的な差がついたことで、中国国内では日本経済や日本企業を見下すような論調も珍しくなった。特に、中国人旅行客が日本国内で莫大な消費を行い、大きな経済効果をもたらしていることに対し、「中国人旅行客の爆買いがなかったら、日本経済はさらに低迷する」といった声も存在する。

 一方、中国メディアの東方頭条はこのほど、「中国はGDPで日本を追い越したからといって、枕を高くして寝ることができるのだろうか」と疑問を投げかける記事を掲載し、

 記事は、日本経済の特殊な点は「国内総生産」より「国民総生産(GNP)」のほうが大きいことだと指摘し、これはつまり日本は国外にも莫大な資産を所有し、国外でも富を得ていることを示すものだと紹介。

 また、日本は戦後の焼け野原から急速に復興を遂げ、GDP世界2位の座を約40年間も維持し続けた国であると指摘。中国は経済規模で日本を超えたと言えども、中国の国土や人口は日本を大きく上回るのが現実であり、経済の質という点ではまだ日本が中国を上回っていると論じた。

 一方で、日本経済にも大きな問題が存在するとし、それは高齢化と生産年齢人口の減少だと指摘。移民の受け入れを一貫して拒否する日本はロボットを活用することで経済成長を推し進める考えだと伝え、「その効果はまだ不明だが、技術革新を重視する日本である以上、一定の成果を挙げるはず」と指摘し、日本をGDPという数値だけで計ってはならず、技術力や先端産業における日本の影響力を考えれば、「日本は今なお強大かつ恐るべき国」であると論じている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)