新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は7日、より人間に近い柔軟で巧みな動作を可能とするロボットハンド、従来に比べて小型サイズで食品の味や危険物質の有無を判別できる味覚センサーなど、「次世代人工知能・ロボット要素技術」13テーマの新規研究開発を開始することを発表した。「ロボット大国」を目指す、日本のロボット関連研究は、ますます盛んになっている。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は7日、より人間に近い柔軟で巧みな動作を可能とするロボットハンド、従来に比べて小型サイズで食品の味や危険物質の有無を判別できる味覚センサーなど、「次世代人工知能・ロボット要素技術」13テーマの新規研究開発を開始することを発表した。「ロボット大国」を目指す、日本のロボット関連研究は、ますます盛んになっている。

 中国メディア・新華網は8日、「日本人はどうしてこれほどまでにロボット産業に熱をあげるのか」とする評論記事を掲載した。記事は中国政府系シンクタンク・中国社会科学院日本研究所の馮昭奎氏が書いたもの。馮氏は、日本がロボット産業に力を入れる理由として、「各産業の労働生産率向上」、「経済成長の促進」、「少子高齢化がもたらす問題の緩和」、「産業技術の向上、産業構造改革の促進」、「防災、インフラ建設のサポート」、「東京五輪における経済効果確保」の6点を挙げている。

 「労働生産率向上」では、家事ロボットの発展普及により家事の負担を減らすことで、労働生産率を高めるという側面もあると紹介した。「産業技術の向上」では、人工知能レベルの向上、クラウドコンピューティングやビッグデータとの融合を通じて、ロボットが「考え、学び、経験を積む」ようにし、新しい産業構造モデルの柱となる「多品種小ロット」の生産ラインに迅速に適応できるようになることを目指しているとした。

 また、防災やインフラ建設の面では、高度成長期に大量に建設した道路や上下水道など社会インフラがリニューアルの時期に差し掛かりながらも、経費や人手の不足という問題に直面していることを指摘。ロボットに問題解決への期待が掛けられていることを論じた。

 中国でもロボット技術は次世代産業の柱の1つとして重要視されている。記事の指摘からも分かるように、ロボット産業の発展は「新たな産業分野として、あるいは経済成長に対する期待」のほかに、自国社会が抱えている状況や各種問題も少なからず絡んでくるテーマと言えそうだ。「ロボット社会」の到来により、現在人間がこなしている仕事の多くが消滅する、という予測も出ている。ロボット産業の発展によって人間の生活がどう変化し、どのような問題が出現しうるかについても十分に検討しなければならない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)