2015年9月末に完成した太平島の灯台=交通部航港局提供

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(台北 9日 中央社)南シナ海の領有権をめぐる問題について、常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が12日に判断を出すのを前に、外交部は9日、中華民国(台湾)の南シナ海に対する領有権の主張は国際法と国連海洋法条約に合致していると述べ、正当性を改めて強調した。

仲裁裁判所の裁定は、南シナ海における中国大陸の領有権主張は国際法違反に当たるとするフィリピンの申し立てに対して示されるもので、同海に浮かぶ南沙(スプラトリー)諸島の太平島を実効支配する台湾も、高い関心を寄せている。

外交部は、関係各方面が多国・地域間協議を通じ、国際法に基づいて紛争の平和的解決を図ることを期待するとした上で、台湾の協議への参加を認めるよう呼びかけた。

(唐佩君/編集:杉野浩司)