日本のコンシューマーエレクトロニクスの衰退を取り上げて、日本の製造業全体が衰退しているとする主張を見聞きすることがあるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の製造業は決してイノベーション能力を失っていないと説明、欠けているのはイノベーションを商用化する能力だと論じる記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本のコンシューマーエレクトロニクスの衰退を取り上げて、日本の製造業全体が衰退しているとする主張を見聞きすることがあるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の製造業は決してイノベーション能力を失っていないと説明、欠けているのはイノベーションを商用化する能力だと論じる記事を掲載した。

 記事は、「日本はこれまで一度も知的資源を欠いたことがない」と説明。その根拠として「1949年以来、日本は23のノーベル賞を獲得していて、その大部分は自然科学分野である」という点、また「過去10年における全世界の企業別特許取得件数のトップ10に、7社の日本企業がランクインしている」という点を取り上げた。

 「IFI CLAIMS Patent Services」による2015年の米国特許取得ランキングでも、日本企業は3位にキヤノン、6位に東芝、7位にソニーがランクインしており、また10位から50位の範囲に13社の日本企業がランクインしている。

 また15年における世界の国際特許出願件数は、米国が1位で5万6995件、日本は2位で4万4052件、中国は3位で2万9817件となっている。つまり記事が指摘するように、日本は決して知的資源やイノベーションに欠けてはいないことが分かる。

 一方で記事は「日本に欠けているのは、イノベーションを商用化するための聡明な思惟」だと指摘。記事はどの国にもこうした問題は存在すると説明、しかし「日本においては特に深刻である」と指摘した。イノベーションを商用化するには、大学などの研究機関と企業の連携を強化することのほか、米国のシリコンバレーのようにリスクを取る勇気が必要という見方もある。巨大な潜在能力を十分に引き出すためのシステムの確立、あるいは新しい文化的素養が日本には必要だ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)