8日、新聞晨報によると、このほど行われた世論調査で、台湾人の約半数が自身を「中国人である」と考えていることがわかった。写真は台湾。

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2016年7月8日、新聞晨報によると、このほど行われた世論調査で、台湾人の約半数が自身を「中国人である」と考えていることがわかった。

台湾競争力フォーラムが7日に発表した調査結果によると、自身について「中国人である」と認識している人は46.8%、「中国人ではない」と認識している人は45.8%だった。前回調査からそれぞれ0.9ポイントと1.1ポイント減少している。

また、「台湾の利益を確保し、中台関係の平和的発展に寄与する」という条件の下では、「台湾人だが中国人であることを否定する必要はない」(32.8%)、「台湾人であり中国人でもある」(20.3%)、「台湾人であるが、中国人でも構わない」(12.1%)を含めると、「中国人である」と認識した人は65.1%となり、前回調査から7.4ポイント上昇した。逆に「中国人ではない」と認識している人は24.7%で、前回調査から6.5ポイント下がった。

このほか、88%が「中台関係が台湾の経済に影響を及ぼす」と考えており、そのうち「重大な影響を及ぼす」が55%で、「影響はまったくない」はわずかに6.3%だった。蔡英文(ツァイ・インウェン)氏率いる民進党政権が「92年コンセンサス」を受け入れていないことについて、「台湾の損失は中国本土よりも大きい」と考えている人は66.6%、「中国本土の方が損失が大きい」と考えている人は14.1%だった。「民進党政権は『92年コンセンサス』を受け入れて中台関係を安定させるべき」と考えている人は47.5%で、反対派は32.3%だった。(翻訳・編集/北田)