安倍政権が狙う 社会保障 これが改悪メニューだ

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 参院選で、社会保障について語らない安倍晋三首相。しかし、これまで社会保障の切り捨てを進め、選挙後にも大改悪をねらっていることは隠せません。

「自助自立」で連続切り捨て

 「自助自立を第一とし、共助と公助を組み合わせる」(2013年施政方針演説)―。安倍政権は社会保障の基本方針に「自助自立」を据え、憲法25条が定める国の責任を後退させてきました。

 4年間で削った社会保障の「自然増」は総額1兆3200億円。年平均3300億円となり、毎年2200億円を削った小泉「構造改革」路線を上回る切り捨てです。

 公的年金は、4年間で3・4%も削減。国民年金の平均受給額が月5万円なのに、“貧しい年金”をさらに削り込むものです。

 医療では70〜74歳の窓口負担(1割から2割)の引き上げ、一般病床の入院給食の負担増(1食260円→460円)、紹介状なしで大病院を受診した患者の追加負担など受診締め出しと患者追い出しを進めてきました。

 介護では、「要支援1・2」のヘルパー・デイサービスの保険給付外し、特別養護老人ホーム入所を「要介護3」以上に限定。介護報酬も過去最大規模の引き下げです。「介護離職ゼロ」どころか、「介護共倒れ」社会へとまっしぐらです。

 さらに、生活保護を“不正受給だらけ”のように描いて、生活扶助費の切り下げ、冬季加算の削減など連続削減を強行しています。

 「社会保障のため」といって消費税増税を強行しながら、社会保障切り捨てる―。まさに「国家的詐欺」に等しいやり方です。

増税延期口実「充実」先送り

 消費税10%増税で実施するとしていた社会保障の部分的な「充実」策について安倍首相は、増税先送りを口実に「すべて行うことはできない」と先送りを狙っています。

 「充実」策というのは、低年金者への最大月5000円の上乗せ(対象700万人)▽年金受給資格期間の25年から10年への短縮(同17万人)▽介護保険料軽減の完全実施(同1130万人)▽保育所整備予算の積み増し―でこれらに必要な財源は約8300億円。新たな財源がないとできないものではありません。

 消費税8%増税分の8・2兆円のうち、「充実」に当てられたのは1兆3500億円にすぎません。残りの大半は、毎年予算に入っている基礎年金の国庫負担などの財源を置き換えただけです。

 日本共産党は、社会保障の削減を中止し、抜本的な改善を提案。財源について「消費税とリンクさせるやり方と決別すべきだ」(志位和夫委員長)として大企業と富裕層、タックスヘイブン(租税回避地)の「三つの税逃れ」をただせば、財源は確保できると主張しています。

参院選挙後にさらなる改悪

 安倍政権は、今後も毎年3000億〜5000億円の社会保障費の「自然増」削減を決定しており、参院選後に社会保障の連続大改悪を進める構えです。(表)

 医療では入院ベッド削減、75歳以上の窓口負担2割化、市販類似薬の保険外しを計画。国民健康保険料(税)への市町村独自の繰り入れをやめさせ、保険料引き上げ・給付抑制をすすめます。

 介護では、「要介護1・2」を特別養護老人ホームから締め出したのに続き、生活援助や福祉用具の貸与まで原則自己負担とする方針です。「要支援1・2」に続いて「要介護1・2」のサービスも保険給付から外すもので、「家族介護が必要となり、介護離職ゼロも達成できなくなる」(日本医師会)と批判が噴出しています。

 年金では、物価下落時などの「マクロ経済スライド」(物価上昇以下に抑制)の未実施分を翌年度以降にまとめて削減する改悪法案を国会に提出しており、秋の臨時国会で成立を狙っています。

 これに対し、日本共産党は、連続改悪でずたずたにされた年金・医療・介護・福祉を立て直し、憲法25条が定める生存権保障にふさわしい制度へ改革すると訴えています。年金削減の中止と低年金の底上げ、高すぎる医療費の窓口負担の軽減、特別養護老人ホームなどの抜本的増設などを掲げています。