現役の総会屋が語る存在意義とは

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 企業と株主が直接対峙する株主総会は、大きな変貌を遂げた。1981年の商法改正で総会屋への利益供与が禁止されると、総会屋の力は徐々に削がれていくかに見えた。商法改正後、利益供与罪の適用第1号として逮捕者を出したのが1984年の「伊勢丹事件」である。現在に至るまで30年余りの「株主総会激動の時代」の幕開けだ。

 同年6月、東京地検特捜部により、伊勢丹の秘書室長(当時)と“日本最大の総会屋グループ”と呼ばれた「論談同友会」会長の正木龍樹ほかメンバー5人が商法違反(利益供与罪)で東京簡裁に略式起訴された。

 株主総会の1か月前、伊勢丹幹部から5万円相当の商品券を受け取ったことが利益供与に当たるとされた。

 同事件を契機に、当局の摘発は続いた。多くの総会屋が引退する一方で、生き残りを図る総会屋がより活発に活動するようになった。“伝説の総会屋”と呼ばれた小池隆一氏が振り返る。

「この法改正により、株主総会の雰囲気がガラリと変わった。与党総会屋の多くが引退を余儀なくされた結果、株主総会が荒れていった。

 それまでの企業を綿密に調べ上げて理詰めで経営陣を攻め立てる手法から、ヤジや怒号で総会を混乱させて長時間のマラソン総会へと持ち込むのが流行りとなった。これに手を焼いた企業側は、一度は法改正を機に総会屋への利益供与をやめたものの、前より巧妙な形で復活させるのです」

 総会屋が発行する雑誌の購読費や、彼らが経営する「海の家」の利用料名目などで、総会屋へカネが流れるルートが作られたという。

 失いかけた力を徐々に取り戻していく総会屋に対して、上場企業において彼らへの対応を一手に担ったのが総務部だった。総務部の総会屋担当者の多くは、「愛社精神が強く、泥をかぶることを厭わない人間」(上場企業の総務部OB)が選ばれたという。

 総会屋と直接交渉する立場のため、彼らには危険がつきまとった。殺人事件にまで発展したのが、1994年2月の「富士写真フイルム専務刺殺事件」である。同社専務は自宅前で暴力団組員に刺殺された。

「専務は、総務部長時代に総会屋担当でした。その時、関係を切られた総会屋が逆恨みし、暴力団構成員に殺害を依頼したとされています」(総会屋の動向に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏)

 1997年、株主総会史上、最も世間を騒がせた事件が起こる。“戦後最大の金融スキャンダル”と呼ばれた「第一勧銀・四大証券利益供与事件」である。

『日本最大の総会屋「論談」を支配した男』などの著書がある作家の大下英治氏が話す。

「1997年5月、東京地検特捜部は総会屋の小池隆一氏を証取法違反容疑で逮捕します。続けて第一勧銀や四大証券の幹部32人が相次いで摘発されました。

 各社から小池氏に渡った利益供与額は128億円にのぼることが判明し、戦後最大の経済事件へと発展しました。なかでも117億円も小池氏に渡していた第一勧銀の宮崎邦次元会長が自殺するなど、事件の傷跡は深かった」

 この事件によって同年、2度目の商法改正が行なわれた。利益供与への処罰がより厳しくなり、総会屋は姿を消していった。企業法務の専門家である久保利英明弁護士の解説だ。

「現在の企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治)重視の流れは、この1997年が起点となりました。企業の不正防止、及び株主など利害関係者により健全に監視される状態が作られていく。同事件を機に総会屋を本格的に排除する企業が増え、株主総会が大きく変わっていきました」

 当事者である小池氏はこう否定する。

「私には利益供与を受けたという認識はなく、第一勧銀や四大証券の総会をそれまで“シャンシャン”で終わらせてきたことに対する謝礼であり、だから銀行融資などの形を取っていた。

 この事件で、総会屋が企業にタカるだけの『悪』と捉える風潮ができましたが、それは間違いです。総会屋は、企業が表に出せない裏仕事を担うなど、彼らにとって使い勝手のいい存在でもあったのです」

 現役の総会屋で、最盛期に150人を擁した「小峰グループ」の一員だった竹之内昌虎氏もこういう。

「総会屋がおらんようになって株主総会は緊張感がなくなった。今年、ワシは東芝の株主総会に出て、室町正志社長と対峙した。

 粉飾決算など一連の不祥事について、室町社長が“司法の判断に従う”と言ったから、“それなら拘置所に行くこともあるんか。差し入れに行くけえの”と言ってやった。ワシのように本気で怒って声を上げる“プロ株主”がいてもええんやないか」

※週刊ポスト2016年7月15日号