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情報漏えい対策ソフトウェアを国内で展開するハミングヘッズは、6月28日に米国ワシントン州Bellevue(ベルビュー)に子会社「SHINOBI USA,Inc.」を設立したことを発表した。

ハミングヘッズは、国産のセキュリティソフトメーカーとして、情報漏えい対策ソフト「Security Platform」やホワイトリスト型セキュリティソフト「Defence Platform」など、官公庁や企業導入実績も豊富な同社。米国では、情報流出事件も多発しており、約220億ドル(約2.2兆円)を超えるとも言われる北米市場の約1%にあたる2億ドルの普及を目指すとしている。

Office 365は業務環境を劇的に変えた一方でセキュリティを複雑にしており、普及が進んでいる米国では「Security Platform」(セキュリティプラットフォーム)をはじめとした情報漏えい対策ソフトが非常に有効であると自信をみせている。

Security Platformは、ユーザーの使い勝手を変えずに操作情報を収集し、管理者に報告。危険な要因は自動的に止めることでユーザーに負担をかけない。雇い主の見えないところで情報収集し、報告する任務を日本でこなしてきた忍者から「忍」(SHINOBI)を社名に採ったことを明かしている。また、Security Platformの製品名もSHINOBIとして売り出す予定だとしている。

(長岡弥太郎)