安定した家庭生活が期待できるダブルインカムについて

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日本は制度上 専業主婦が優遇されてきた

女性の社会進出が期待される時代となりました。
しかし保育園の不足など働くママたちの声には悲壮なものも多く、現実は結構ハードルが高いものです。
今の世の中共働きじゃないと経済的に苦しいから、そうはいっても働かないと、と歯を食いしばり頑張っている方も多いのではないでしょうか?

確かに日本の現状を考えると、いわゆる専業主婦優遇の制度であるといわざるを得ません。
税制もそうですし、社会保険もそうです。
ありとあらゆるところで、高度成長期の残像ともいえる過去の仕組みが残っているのは事実です。
でも専業主婦優遇が出来たのは、終身雇用、年功序列でサラリーマンの家計を支えていたという経済的な基盤があったからこそ。


専業主婦という生き方が極めてリスクのあるものに変わってきた

その基盤が大きく揺らいでいるなか、特にファイナンシャルプランナーとしてお客様のライフプラン相談にのっていると、「安泰」だと思われていた「専業主婦」という生き方が極めてリスキーであることを実感することが多々あります。

ご主人がリストラ、転職で収入が減る、病気で働けない、離婚、エトセトラ。

ほんの少しの躓きで、そのまま階段を転げ落ちてしまうことが当たり前のようにあるのです。
そんな時、もしダブルインカムだったら、このピンチを乗り越えられるのに・・・と専業主婦のご本人が一番後悔されるのです。

一つのお財布より、二つのお財布。
継続的にお金が入ってくる「稼げる」力は、先行き不透明な現代社会においてなによりも強い保険です。


負担は大きいがメリットも大きいダブルインカム

筆者自身、現在18歳の娘がおりますが、出産2週間前まで働き、半年の育休後職場復帰し、子どもの送り迎えや家事や仕事でヘトヘトの時間を何年も経験してきた一人です。

当時の育休の給付金は賃金の40%、職場復帰後半年してから賃金の10%が振り込まれる2段構えの仕組み。
なにより会社で育休取得第一号だったので、周りもどう対応してよいか分からないという状況でした。

18年前と比較すると、今の育児休業手当は最初の半年間についての給付は賃金の67%、その後子どもが1歳になるまでの間50%です。
また男性も育児休業を取得するとやはり最初の半年間については賃金の67%の給付が得られますし、さらに育休取得期間も2か月延長されます。
また社会保険料は育休中は免除ですし、時短勤務の間はたとえ給与額が減額したとしても将来の年金額が減額されないよう配慮がされます。

子どもがぐずったり、熱を出して保育園から呼び出されたり、掃除する時間がとれず家がぐじゃぐじゃだったり、それでも仕事は山のようにあったり・・・というのは今も昔も一緒です。
みんな愚痴を言いあいながら、励ましあいながら、そして子どもとともに成長しながらなんとか乗り切ってきたのです。

今子育てに一段落したワーママ友達はみんな、「仕事を続けてきて良かった」と言っています。
希望する進路にも進ませるだけの経済的な余裕もできたし、働く姿を子どもに見せてこられたことは子どもの自立にもつながった。
なによりも仕事に焦りながらも子どもの送り迎えをした日々は、若い頃のとてもいい想い出だ!と。

子どもは成長します。
成長した子どもと囲む団らんの姿をイメージしながら、ご自身はどう生きたいのか、家庭をどう支えていきたいのか、一度真っ新な状態で考えてみませんか?

日本の経済が、専業主婦への優遇を縮小していくのは時間の問題です。
目先の制度上の損得ではなく、長期的な視野で幸せな家庭を築くためにはどうしたら良いのか、ダブルインカムの強みをしっかり見定めてほしいと思います。


【山中 伸枝:ファイナンシャルプランナー】


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