安倍晋三Facebookより

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 安倍政権が改憲を賭けた参院選の真っただ中、安倍晋三首相にとってはもっとも知られたくない「不都合な真実」が朝日新聞(7月1日付)のスクープによって暴かれた。2015年の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える大損失を出していたというのである。

 安倍首相がアベノミクスの失敗を隠すために国民の年金を株につぎ込み巨額の損失を出しているのではないかとの疑惑は本サイトでも追及してきた。
http://lite-ra.com/2016/01/post-1922.html

 今年1月の国会でも質問されたが、安倍は「年金運用は長期的に見るもの」などとノラリクラリとかわし、損失の事実を認めようとしなかった。だが、今回は年金運用の当事者であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が厚労省に報告した財務諸表によって確認された数字だから、もはや動かしようのない真実なのだ。

 ところが安倍は、朝日のスクープが出る4日前に自らの公式Facebookで「年金損失はデマ」という、それこそデマ情報を流していたのだ。その部分を引用してみよう――

〈こうした中で、「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉

 時系列でいうと、安倍がFacebookに書き込んだのが6月27日、その3日後の30日にGPIFが非公開の運用委員会で「5兆円損失」の事実を厚労省に報告し、翌7月1日付の朝日にスッパ抜かれたという順番だ。そのため、非公開の資料が漏れたのは安倍がFacebookで「損失否定」の嘘をついているのを知った良識派の厚労省関係者が朝日にリークしたからともいわれている。

 実は、GPIFが15年度に5兆円の巨額損失を出しているという情報はすでに今年4月頃から流れていた。GPIFの運用に詳しい専門家の試算として公表され、一部新聞も取り上げていた。民進党がこれを受けて「年金損失5兆円追及チーム」をつくり、批判もしていた。

 ところが、安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を、今年は参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段を講じて事実を隠蔽し続けた。それでも、選挙戦のさなかに急に不安になったのか、安倍自らがFacebookを使って「『年金5兆円損失』は選挙目当てのデマ」というそれこそトンデモないデマを流していたということなのだ。

 まさに「息を吐くようにウソをつく首相」の真骨頂と言えるだろう。後段の〈年金額が減るなどということは、ありえません、このことを明確に申し上げたいと思います〉というのも真っ赤なウソだ。これは、今年2月の衆院予算委員会で他ならぬ安倍本人が「想定の利益が出ないなら、当然、支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」――つまり運用で損失が出れば年金額を下げると、明確に答弁している。

 国会での自らの答弁をFacebookで否定する首相というのも前代未聞だろう。ところで同じFacebookにはこんなことも書かれている。

〈安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれました。仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています。民主党政権の3年間で運用収益が4兆円ほどだったことと比較すれば、その大きさを御理解いただけると思います〉

 安倍の取り巻きもこの反論を多用し、一部新聞にまで紹介されている理屈である。だが、バカも休みやすみ言って欲しい。そもそも今回、5兆円もの年金が溶けてなくなってしまった原因は、アベノミクスの一環と称して年金をリスクの高い株式で運用することにしたからだ。そのことは以前、本サイトでも詳しく解説している。
http://lite-ra.com/2016/01/post-1922.html

 GPIFはかつては国債など安全な国内債券(60%)を中心に、リスクのある国内外の株式は最大でも24%を超えないという方針で運用されてきた。それを、安倍政権はGPIFの人事に介入し、国内債券35%、株式50%と逆転させてしまったのだ。14年12月のことだった。

 安倍の言う「3年間の運用収益」というのは、運用方針が変更される以前に稼いだ分なのだ。逆に言うと、安倍政権の意向に沿った運用に変更した途端、5兆円もの損失を出してしまったというわけだ。そのことを安倍は正直に認めるべきだ。GPIFの主な運用先は、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式で、2015年度に唯一プラスになったのは国内債券だけだったという。つまり、アベノミクス・ポートフォリオに変えなければ着実に収益を上げていた可能性が高いのだ。

 さらに、16年度も英国のEU離脱を受けて世界中で株価が暴落したこともあり、同程度の損失がすでに発生しているとの指摘がある。7月5日の東京新聞は野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算として16年4月〜6月だけで約5兆円の運用損失が出る見通しを報じた。15年度分と合わせて、すでに10兆円もの年金が喪失してしまった計算になる。

 これはすべてGPIFに運用方針の変更を強要した安倍政権の責任だ。しかも、この方針転換は安倍政権の安倍政権による、安倍政権のための株価維持工作だった疑いが強いという。以前、本サイトでも紹介した大手紙経済部記者のコメントを再録しておこう。

「百歩譲って、将来の年金支給額を確保するために国民の合意を得つつ、多少リスクのある投資を進めるというなら話はまだわかるのですが、そんな志はカケラもない。あるのはひたすら、民主党政権時代より株価を高くキープすることです。それによってアベノミクスの失敗を覆い隠す魂胆ですよ。GPIFの運用資金はおよそ135兆円あり、国内株式の投資比率を1%上げるだけで単純計算で1兆3500万円ものマネーが株式市場に流れ込む。東証1部の1日の売買代金が2兆円〜3兆円ですから、株価への影響力の大きさがわかるでしょう。実際、海外投資家からの売りが続いて株価が暴落すると、国内の信託銀行が買いに入って支えることが何度も繰り返されている。乱高下するのは、だからです。要は、安倍政権は国民の年金資産を博打に投じて株価を維持し、支持率をキープしているんです。ただ、こうした官製相場はいつまでも続かない。いつか必ず手痛いしっぺ返しが来るはずです」

 そう、まさにそのしっぺ返しが「2年で10兆円」の損失なのである。ところが、安倍は、この損失そのものを「デマ」だと言い張り、大嘘をついたのだ。つまり、「デマだ」というデマによって、真実を打ち消そうとしたのである。

 これがはたして一国の総理のやることなのか。選挙期間中などと言って腰が引けている場合ではない。これ以上国民の資産をドブに捨てさせないためにも、マスコミはこの問題を徹底追及すべきである。
(野尻民夫)