5日、日米両政府は日米地位協定の特権を受けられる「軍属」の範囲を縮小することで合意した。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。

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2016年7月5日、日米両政府は日米地位協定の特権を受けられる「軍属」の範囲を縮小することで合意した。AP通信が伝えた。

沖縄県で米軍属の男による女性暴行殺害事件が起きたのをきっかけに、県内では反基地感情が高まっている。岸田文雄外相、中谷元(げん)防衛相、ケネディ駐日米大使、ドーラン在日米軍司令官岸田文雄外相は5日、東京都内で会談し、日米地位協定における軍属の範囲を縮小することで合意した。これにより、5月に起きた女性暴行殺害事件のシンザト・ケネフ・フランクリン被告は軍属の対象から外れることとなる。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「なぜ米軍基地がまだ日本にあるんだ?あの国は自国の軍隊を持てるほどに十分に豊かだ。これ以上、米国の税金を無駄遣いすることはやめるべきだ。もうたくさんだよ!」「日本は私たちの基地が日本にあることに既に怒っている。これ以上、事態が悪くなることをする必要はない」「私たちは沖縄にいる米軍関係者の数を徹底的に減らすべきだ。日本と米国は両国の税金を使って、米軍関係者に楽な仕事を提供している」といったコメントが寄せられている。(翻訳・編集/蘆田)