4日、第一財経網によると、間もなく任期を終えるオバマ米大統領の政治成果をめぐり、日本とインドで評価が分かれていることがピュー研究所による世論調査で明らかになった。写真は広島訪問時のオバマ大統領。

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2016年7月4日、第一財経網によると、間もなく任期を終えるオバマ米大統領の政治成果をめぐり、日本とインドで評価が分かれていることがピュー研究所による世論調査で明らかになった。

調査は4月4日から5月29日にかけて実施された。対象となったのは米国、カナダ、欧州10カ国、アジア4カ国の約2万人。米国を除く15カ国での調査から「10年前と比べ、米国はやはり重要かつ強い力を持った世界のリーダー」と考えられていることが分かったが、日本の回答者の61%は「米国の重要度は過去10年間で低下した」と回答。一方、インドでは57%が「米国の重要度は10年前より増した」と答えた。

このほか、米国が主導する過激派組織「イスラム国(IS)」掃討を支持する人は過半数を占めた。欧州10カ国でオバマ氏の好感度は平均77%に達し、多くの人が在任中の活動に肯定的な見方を示した。また、09年の就任当時に10%近かった失業率が5%前後に下がった点などが評価されている。(翻訳・編集/野谷)