コンビニサービスは限りなく広がっているが……(写真:アフロ)

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 コンビニエンスストアといえば、いまや弁当や日用品の物販のみならず、銀行ATM、食事宅配、行政サービス代行、処方箋薬局併設、ネット通販の商品受け取りなど、ありとあらゆるサービスを展開し、町の「万屋(よろずや)」的な存在となっている。

 そんな中、UR都市機構がコンビニ大手3社(セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート)と連携し、大規模な団地内への出店を進めていくと発表した。その狙いは超高齢社会への対応だ。

 いま、URが管理する団地の入居者の約4割は高齢者世帯となっており、行動範囲の狭まりから日常生活に不自由している「買い物難民」や、孤独死の問題が深刻さを増していた。

 そこで、社会インフラの機能を兼ね備えたコンビニの需要がますます高まっているというわけだ。URの発表資料でも、コンビニを〈生活支援サービスの提供拠点〉と位置付けている。

 団地内に出店するコンビニには、今後さまざまな役割が期待されている。買い物代行、商品お届けサービス、部屋の掃除まで請け負う家事代行サービスに加え、店内の飲食スペースを住民同士の集会に開放したり、時にはラジオ体操などのイベントを企画したり……。いわば団地コミュニティーを担う“究極の御用聞き”となり得る。

 コンビニ業界の専門紙『コンビニエンスストア速報』編集長の清水俊照氏もこういう。

「コンビニは出店する立地に合わせた品揃えやサービスができますし、各コンビニチェーンに設置してある情報端末を使えば、すでに家事代行サービスも気軽に受けられる時代です。

 また、ローソンが介護のケアマネジャーや相談員が駐在する店舗を導入しているように、どのコンビニも高齢者サービスには力を入れています。そういう意味では団地内への出店はさまざまな可能性が広がっていると思います」

 URとの協業では〈団地管理サービスとの連携〉も視野に入れている。

 通常、URの団地には管理サービス事務所があり、1名ないし2名の管理人がいるが、夜間や休日は不在となる。そこで、防犯・緊急時の「連絡窓口」として24時間営業のコンビニを活用できるメリットがある。こうした協力体制が確立すれば、将来的にはコンビニ店内に団地の管理事務所が置かれることになっても不思議はない。

 だが、今後の運営スタイルには課題も多い。その最たるものが人手不足への対応だろう。コンビニは店内調理など、ただでさえ従業員の仕事量が増え続けているうえに、高齢者の御用聞きや地域サービスへの関与が深まれば、人員を増強する必要がある。

「どうせなら、同じ団地内で働ける高齢者を積極的に採用すればいいのでは?」との意見もあるが、そう簡単に解決できる問題ではない。

「高齢者は長い時間働けない人が多いし、複雑な商品発注や情報端末の操作などはどうしても若い人のほうが得意。店舗を切り盛りするフランチャイズオーナーとしては、やみくもに人件費を上げることだけは避けたい」(コンビニ関係者)

 何よりも、いくら大規模な団地といっても、どのくらいの客数や売り上げが見込めるかは不透明だ。

「やはりコンビニは首都圏で人の多い場所に出店するのが一番効率がいい。郊外の団地内でサービスを拡充して採算が合わなければ、コンビニ本部やURから補助金をもらうなど、サポートを受ける必要が出てくるかもしれません」(前出・清水氏)

 URの担当者によれば、「当面は100か所の団地を目標にコンビニを設置したいと思っているが、候補となる団地の場所や出店コンビニの公募方法、マーケットに応じた補助金の有無などについては、これから協議していく予定」と話す。

「団地コンビニ」の経営は、高齢者に対する利便性を追求しながら、いかに採算性を高めていくかという難しい判断を迫られることになる。