3日、韓国政府がこのほどスモッグ対策の新たな政策を発表したが、メディアや国民の間から疑問の声が上がっている。写真はソウル。

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2016年7月3日、中国メディア・一財経によると、粒子状物質PM2.5など大気汚染が韓国で社会的関心の高い問題となっている。朴槿恵(パク・クネ)大統領も「スモッグが国民の安全と健康を脅かす重大な問題となっており、国家レベルで対応する必要がある」と述べ、韓国政府はスモッグ対策の新たな政策を発表したが、メディアや国民の間から疑問の声が上がっている。

韓国政府が1日に発表したPM2.5対策の実施規則では、2026年までに首都ソウルのPM2.5平均濃度を現在の1立方メートル当たり23マイクログラムから18マイクログラムに抑制して、欧米先進国並みにすることが目標となっており、5兆ウォン(約4500億円)が投じられる。実施規則には具体的な内容が記されているが、メディアや世論は「汚染の発生源についてはまったく触れておらず、場当たり的に打ち出した政策でしかない」と批判の声が高まっている。

韓国環境部がこのほど発表した報告書では、大気汚染が急速に悪化したのは「魚を焼く煙が原因だ」とされ、国民から嘲笑の的となり、その結果、政府は謝罪せざるを得なくなる事態となった。国民や専門家はスモッグの原因は中国にあるとみているが、それを裏付ける公的なデータは現時点では存在しない。

韓国・慶熙大学校の環境問題専門家は、汚染物質の発生源やその量といった基本的な問題をまったく明らかにせず、大統領の指示から3週間以内に急いで作成したもので、「竜頭蛇尾のような政策でしかない」と話している。(翻訳・編集/岡田)