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TKCは7月1日、報酬・不動産使用料などの支払先のマイナンバー収集・管理に特化したクラウド・サービスである「e-TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)」を提供開始した。

新サービスは、1月18日に発表しており、今回、提供を開始した。同サービスを電子申告システムである「e-TAX法定調書」のオプションとして利用することで、報酬・不動産使用料などの支払先のマイナンバー収集・管理から支払調書の電子申告まで、安全・安心・簡単に対応できる仕組みを構築できるとしている。

マイナンバーの収集に関しては、報酬・不動産などの支払先情報から「マイナンバー提供のお願い」を作成できると共に、スマートフォンやPCのWebまたは郵送などで収集が可能。

管理に関しては、同社の社員が24時間365日、サービスの稼働状況を監視するとともに、個人情報保護に特化した国際規格ISO/IEC27018を認証取得した同社データセンター(TISC)で安全に管理するという。

e-TAX法定調書とマイナンバーの連携に関しては、まず、支払調書の電子申告時には、データセンターで保管した支払先のマイナンバーを参照して電子申告データを作成できる。電子申告後にはデータを自動的に削除するため、PC内にはマイナンバーが残らないとしている。

(山本善之介)