貧困を防ぐ金融機関選びとは(※イメージ)

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 無駄づかいをやめてお金をためるには、何から手をつけるべきか。家計診断や講演などで活躍するファイナンシャルプランナー(FP)や経済ジャーナリストに、実践的な対策を聞いた。

 経済ジャーナリストの酒井富士子氏は「預金金利が低い今だからこそ、金融機関選びで差がつく」と話す。

 メガバンクの1年物定期預金の金利は6月23日現在で、0.01%。100万円を1年間預けても、利子はたったの100円(税引き前)にしかならない。

 これに対し、ネット専業銀行や地銀のインターネット専用支店は、相対的に高い金利の預金商品を提供するところもある。

 例えば、大阪シティ信用金庫夢ふくらむ支店の「プラス金利つき定期預金『夢プレミアム』」は、6月23日現在で1年物定期預金の金利が年0.375%(税引き前)。低水準のなかでの比較になるが、メガバンクの37.5倍となる計算だ。

 金融機関で金利差があるため、酒井氏は「生活口座と貯蓄専用口座とを使い分けることも必要。例えば、児童手当は貯蓄専用口座に振り込んでもらってためる」と話す。

 預金を時間外に引き出したり、他行ATMで引き出したりすると、1回分の手数料で1年間の利息が吹き飛びかねない。手数料のかからない時間帯に引き出すなどATMの使い方にも注意を払いたい。

 貯蓄していても、親の介護などをきっかけに使い果たすケースがある。親の介護費用は親のお金でまかなってもらうことが鉄則だと、酒井氏は強調する。

「遠くに住む親が倒れ、介護離職する人もいます。ですが、収入が途絶えると、将来、自分が路頭に迷うことにもなりかねません」

 親の健康状態に不安を感じ始めたら、介護保険制度や親が住む地域の介護施設などについて調べるとよい。離職せずに済む手立てをあらかじめ考えておくと、いざという時に慌てずにすむ。

「老後の生活を考えたら、貯蓄を確保しながら住宅ローンを返すことが非常に重要。ところが、残債額もローン金利も返済期間も、把握できていない人がいる」

 こう話すのは、FPでオフィスカノン代表の馬養(まがい)雅子氏。企業の社員向けライフプランセミナーの講師を数多く務め、働き盛りの家計に向き合ってきた。

 馬養氏は、住宅ローンを借り換え、返済額を減らすことをアドバイスする。

「マイナス金利政策で、住宅ローン金利は下がりました。5年以上前に住宅ローンを組み、残債が1千万円以上ある人ならば、借り換えを考えましょう。月々の支払額を減らせるはずです」(馬養氏)

 例えば、3千万円の住宅を年3.7%の35年ローンで買ったケース。借入金が3千万円でボーナス返済なしの場合、毎月の返済額は12万7488円になる。同じ条件で金利が2.6%だと10万8863円。月々で1万8625円の差が出る。浮いたお金で、生活レベルを落とさずに貯蓄できる。

 一方で、借り換えには手数料がかかることも忘れてはならない。借り換え後の総返済額と借り換えに必要な諸費用の合計が、今の総返済額より少ないか。その点を見極める必要がある。

「変動金利ローンを組んでいる場合、金利上昇で総返済額が膨らむ恐れもあります。政府がインフレを志向していることを考えると、金利が安い今のうちに固定金利ローンへ借り換えを考えたほうがよい」(同)

 晩婚化と晩産化で、50代半ばでも教育費がかさむ家庭は多い。住宅ローンは定年までに返済すると家計が楽なので、50代以降の新規借り入れは避けたいところ。定年後も返済に追われると、生活費が不足し、借金を重ねる負のスパイラルを招く。親の死去などで遺産が入る際は、迷わずローン返済に充てるとよい。

週刊朝日 2016年7月8日号より抜粋