外遊時の署名に「台湾総統」  7割強の市民が賛同

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(台北 3日 中央社)シンクタンクの台湾智庫は3日、先月24日から今月2日まで行われた蔡英文総統の外遊に関する世論調査結果を発表した。それによると、パナマでの署名時に蔡総統が自らの肩書きを「中華民国総統」ではなく、「台湾総統」とした点について、72.4%の市民が「賛同する」と答えたことが分かった。

署名の肩書きをめぐっては、野党・国民党から「国の品格を下げている」などと批判の声が上がっていた。

賛同しないとした人は19.4%。ただ、次回の外遊でも肩書きを「台湾総統」とすべきかとの問いには39.8%が賛成する一方、44.7%が「中華民国総統にすべき」と答えた。

また、外遊自体については61%が「満足」、11.7%が「不満」と回答。27.3%は明確な態度を示さなかった。与党・民進党支持者では9割弱が満足とした一方、国民党支持者では3割強が満足とし、4割強が不満だとした。

調査は6月30日〜7月1日、20県市に住む20歳以上の市民を対象に電話で実施。1246人から回答を得た。

台湾智庫の関係者は、20〜29歳、30〜39歳で大卒以上の学歴を持つ人は8割が「台湾総統」と署名したことに「賛同する」と回答したという。民進党の蔡易餘立法委員(国会議員)は、若者は大部分が「中華民国は台湾」だと認識しているとしながらも、正式な外交の場では依然「中華民国総統」を名乗るべきだと考えている人が多かったと語った。

(戴雅真/編集:齊藤啓介)