1日、韓国軍の売店で販売されていた図書のうち5点の販売中止が突然決められたことについて、韓国・ハンギョレ新聞は、5点の記述を検証し“禁書”とされた理由を考察する記事を掲載した。資料写真。

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2016年7月1日、韓国軍の売店で販売されていた図書のうち5点の販売中止が突然決められたことについて、韓国・ハンギョレ新聞は、5点の記述を検証し“禁書”とされた理由を考察する記事を掲載した。

今年5月末に売店から追放されることになったのは、『ひと晩で読む韓国史』『刃の上の歴史』『隠れた韓国現代史1』の歴史書3点と、金辰明(キム・ジンミョン)の小説『文字戦争』、仏経済学者トマ・ピケティの『21世紀の資本』を土台とした『漫画で読むピケティの21世紀の資本』の全5点。これらの著者や出版関係者はいずれも「軍での審議を一度通過した本が許可を取り消される例はこれまでない」とし、大統領や軍に関する否定的な記述が軍上層部の機嫌を損ねたのではないかと疑惑を抱いているという。

例えば『ひと晩で読む韓国史』には、朴槿恵(パク・クネ)大統領の実父である朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領について「朴正熙政権の光は経済成長であり、影は独裁と人権じゅうりん」といった趣旨の記述がある。また『刃の上の歴史』は、「朝鮮王に私生活がなかったように、21世紀の大統領も勤務時間に私生活があってはならない」、「セウォル号の事態で国全体が衝撃に陥っていた時、その時刻の大統領の行動を国民は知る権利がある」と記述している。さらに『文字戦争』には、防衛産業の不正に関する内容が盛り込まれている。

軍はもちろんこうした疑惑を否定しているが、軍内部の図書審査委員会がどのような基準に従い判断したものかを説明していないため、憶測は広がる一方のようだ。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「実に無知で浅はかな政権だ。どうしてこんな低レベルの人たちに権力を握らせてしまったんだろう」
「韓国政府機関の中で最も未開な集団の一つが国防部」
「北朝鮮とまったく変わらない」

「だいたい隠そうとするやつが犯人だからね」
「こんなことが政権の役に立つと思ってるのか?」
「韓国は本当に民主主義国家なのかな」

「歴史認識はそっくり日本に倣うってことか」
「これらの5冊の本を、軍人以外の国民はみんな読んでみようじゃないか。兵役中の人は除隊後に呼んでくれ!」
「早く月日が流れて政権が交代することを切に願う。悪魔の時間が早く過ぎますように…」(翻訳・編集/吉金)