30日、独ハーン空港を中国企業が買収することが明らかになり、「何もかも不明で怪しい」と報じられ話題となったが、買収は独当局から中止を命じられた。資料写真。

写真拡大

2016年6月30日、環球時報によると、負債を抱える独フランクフルト・ハーン空港の買収に中国企業3社が名乗りを上げ、その1つの上海企業について、「ウェブサイトも連絡手段も不明だ」と各国メディアが疑念とともに報じ話題となったが、この買収が独当局から中止を命じられた。

米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ハーン空港のあるラインラント=プファルツ州政府のフォルカー経済大臣は、買収側に対する信頼性に疑惑が生じたことから、同空港の売却が中止されたと明らかにした。6月初旬、州政府は株式の82.5%を上海にあるとされる益謙貿易公司に売却することを発表したが、野党から「この会社はウェブサイトもなければ、会社のロゴもなく、電話番号もメールアドレスも不明だ」と反対に遭い、計画は頓挫となった。

独国際ラジオ放送ドイチェ・ヴェレもこの事案について報じたが、内容はやや異なる。州ドイツ政府は7月に予定していた同空港の売却を延期したが、益謙貿易公司以外の2社との間では協議を継続する計画だと伝えている。

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングによると、益謙貿易公司以外の2社は、海南航空の親会社である海航集団(HNAグループ)と国有企業の河南民航発展投資有限公司(HNCA)。国際会計事務所・KPMGは州政府から依頼を受け、この2社を調査。その結果、2社の信頼性が確認された。(翻訳・編集/岡田)