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経済産業省の調査「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」では、ヤフーや楽天、千趣会、ニッセン、スタートトゥデイという日本ECサイトの名を挙げながら、スマートフォン経由購買での購買の急増を示している。

売上げの過半数がスマートフォン経由というサイトもあり"モバイルファースト"や"O2O"、"オムニチャネル"といったキーワードには、裏付けられたデータがある。スマートフォンアプリの開発も当然、重要になってくる。スターバックスのモバイルアプリの充実ぶりやセブン-イレブンのアプリをはじめ、大手企業が力を入れている。

スターティアラボの「AppGoose」は、中小企業や飲食店、サロンなどの店舗でも集客機能を取りそろえており、ブランディングには欠かせないスマホ用カード形式のLP(ランディングページ)サイトはもちろん、プッシュ通知、クーポン配信やアンケート配信、会員登録・管理やSNSとの連携、ユーザー行動分析と揃い、開発や運営のサポートも行っている。

1日、同社は「AppGoose」をより広いユーザーが利用できるように機能拡張を行った。「AppGoose」は、制作したアプリでのビジネス展開が可能なため、印刷会社やWeb制作会社、デザインや広告会社がこれを導入し、企業Webサイトへの提案や商談に活用できる。

従来、「AppGoose」は、飲食店やサロンなどを中心に利用されてきたが、管理画面での設定項目やスタイルの変更に柔軟性を持たせることにより、店舗だけでなく多様な業種で利用できるようになった。これにより企業がブランドのイベント案内、商品の告知を行うことも可能になる。同社では、印刷会社やWeb制作会社が企業への提案の幅を広げられるようにテンプレートを拡充していくとしている。

(長岡弥太郎)