28日、中国は第2の日本になるかもしれないと指摘されている。しかし、中国が向かっているのは、日本の「失われた10年」の再来ではないという。資料写真。

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2016年6月28日、環球時報によると、チェコのプラハに本拠を置く国際的なNPO、プロジェクト・シンジケートは、中国は第2の日本になるかもしれないと指摘した。しかし、中国が向かっているのは、日本の「失われた10年」の再来ではないという。

「どの国が第2の日本になるか」と学生にレポートを書かせると、半数以上が中国を選ぶが、記事の執筆者は訪中して中国の政治家やビジネスリーダー、専門家らの話を聞き、過去の日本から教訓を得ていることや中国の抱える問題への認識を知って見方を変えたという。

中国の非金融債務や貯蓄率の実態は日本よりも良好で、2016年初頭に騒がれた債務危機がハードランディングを引き起こすという「中国リスク」は誇張されたものだったとし、ゾンビ企業とゾンビ銀行が実体経済に悪影響をもたらし続け、「失われた10年」から現在も立ち直れない日本とは異なり、中国の指導層はすでに国内のゾンビ企業の存在を認め、過剰な生産力を抑制するなど、速やかに対応していると指摘した。

また、構造改革の面でも、日本と中国の違いは明確だと主張。日本では90年代から構造改革を実現しきれておらず、アベノミクスを阻害する要因にもなっているが、中国の政治戦略では構造改革とリバランス政策の重要性が強調されている点でも異なるとしている。(翻訳・編集/岡田)