米国税関・国境警備局は、米国をヴィザなしで訪れる旅行者たちに対して、ソーシャルメディアのアカウント情報の記入を求める提案を発表した。事件などの調査や分析を強化することが目的だという。

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米国の国境管理当局は、同国を訪れる大量の旅行者たちに対して、ソーシャルメディア上のアイデンティティを開示することを求める提案を発表した。

米連邦官報に6月23日付けで掲載された、米国税関・国境警備局(CBP)によるこの提案によると、ヴィザなしで米国を訪問し、旅行や仕事などの目的で最長90日間滞在する予定の旅行者たちが記入しなければならないオンラインまたは紙のフォームに、ソーシャルメディアの情報を尋ねる質問事項が追加されることになる。

米連邦官報によれば、その質問はこういうものだ。

あなたのオンラインプレゼンスに関する情報を記入してください。
(プロバイダ・プラットフォーム/ソーシャルメディアID)

この質問欄でアカウントのパスワードなどが求められることはなく、また米国に入国する人たちに対するソーシャルメディア情報の開示は強制ではないという。だが該当欄を空欄にしておくと、明らかに警戒の対象となるだろう。

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米国政府は次のように説明している。「ソーシャルメディアのデータを収集することにより、既存の調査プロセスが強化されます。また事件などの分析・調査を行う専門家が使用できるツールセットが増えることで、可能性のある不法行為に関する米国国土安全保障省(DHS)の認識と理解が向上します」

この提案は、米国入国者に追加の質問を課する法案(Visa Waiver Program Improvement and Terrorist Travel Prevention Act of 2015:2015年査証免除プログラム改善及びテロリスト渡航防止法)を、オバマ大統領が承認してから6カ月後に施行されることになる。米国政府は、今回の提案に関する意見を8月22日まで受け付けている。