中国メディアの環球網は28日付の記事で、中国経済の成長が鈍化していることについて、失われた10年を経験した日本経済の「二の舞」を演じる事になる可能性について論じている。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディアの環球網は28日付の記事で、中国経済の成長が鈍化していることについて、失われた10年を経験した日本経済の「二の舞」を演じる事になる可能性について論じている。

 記事は日本が失われた10年を経験することになった「鍵になる原因」は、「ゾンビ企業にお金を貸し続けたことが日本の金融システムを崩壊させたことにある」と指摘、不良債権の整理に時間がかかり、経済成長が損なわれたとの見方を示した。

 続けて「ゾンビ企業とゾンビ銀行の有害な相互作用が日本の実体経済の大動脈をふさいだことが、日本の生産性に対して現在に至るまで回復できないほどのダメージを与えた」と説明した。

 中国でも近年、ゾンビ企業の存在が指摘され、問題視されている。世界的に批判の高まっている過剰生産が深刻化しているが、記事は中国経済が今後、日本経済の二の舞を演じるかどうかは「中国の指導者の意志にかかっている」と論じた。

 記事の主張は明確だ。手遅れにならないうちに血管の「詰り」を取り除く手術をすることが必要であり、中国の指導者層は中国経済の健康のためにこの手術を行う決定を下さなければならない、そうしなければゾンビ企業とゾンビ銀行によって経済の血管を詰まらせてしまった日本の二の舞を演じるという警告だ。

 この手術は中国にとって国有企業の構造改革を意味するが、簡単ではない。国有企業は多くの働き手の受け皿となっており、淘汰させれば失業者が大量に生まれ、社会不安につながる恐れもある。そうした意味では、国有企業の改革は中国共産党の体制を崩壊させることにすらつながりかねないが、中国共産党の指導者たちにそれができるだろうか。党の指導者層は構造改革の必要性を理解していても、現在の過剰生産を見る限りでは国有企業は構造改革と逆に動いているというのが現状のようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)