写真提供:マイナビニュース

写真拡大

●70周年を迎えたソニー
2016年5月で創立70周年を迎えたソニー。東京通信工業としてスタートした同社は、トリニトロンカラーテレビやウォークマン、PlayStationなど、これまで数々のヒット商品を世に送り出してきた。

そんなソニーが6月29日、2016年度経営方針説明会を開催。ソニー 代表執行役 社長 兼 CEOの平井一夫氏自らが登壇し、2017年度中期経営計画の進捗、2018年度以降の布石として取り組んでいる施策について説明した。

痛みを伴う構造改革から、成長への投資に舵を切ったソニー。本稿では主に、ソニーが何を見据え、どのような手を打っていくのか、将来に向けた取り組みをみてみたい。

○調子が上向いてきたソニー

2015年度の連結営業利益が前年度より2,256億円増の2,942億円を記録、PS4が歴代のPS史上最速で普及拡大するなど明るいニュースが続くソニー。つまずいていたテレビ事業とモバイルコミュニケーション事業含め、2015年度にはコンシューマー向け製品が盛り返してきた。この勢いのまま、2017年度の経営数値目標である、ROE(株主資本利益率)10%以上、営業利益5,000億円以上を達成したい考えだ。

ちなみに、連結営業利益が5,000億円以上となったのは、5,257億円を記録した1997年度の一度きり。「(連結営業利益5,000億円という数値は)チャレンジングな目標。20年ぶり2度目となるこの数字を達成できたら、ソニーが現在目指している高収益企業へ変容するための重要なマイルストーンとなる」(平井氏)と説明する。

2016年度は、4月に発生した熊本地震の影響(CMOSイメージセンサーなどを生産する「熊本テクノロジーセンター」が被災。徐々に復旧しており、2016年8月末をメドにフル稼働する見込み)を差し引いても、2015年度と同水準の連結営業利益3,000億円に達する見込みだ(2016年5月時点)。

コンシューマー向け製品が少しずつ勢いを取り戻したことで、平井氏は「新たなチャレンジを加速するべき時が来た」という。そして今後の注力分野として言及されたのが「VR(バーチャルリアリティ、仮想現実)」「AI・ロボット」だ。

●アドバンテージがあるVR事業
○VR事業は大きなチャンス

ソニーのVR事業といえば、先日予約開始とほぼ同時に完売となった「PlayStation VR」が思い浮かぶ。2016年は「VR元年」といわれるほど盛り上がりをみせているが、それを牽引していくくらいの影響力を持つのがまさにPS VRだ。

ソニーのゲーム事業は好調で、2017年度の経営数値目標についても上方修正した。従来の、ディスクを販売するビジネスモデルからネットワークサービスへ移行し、コンテンツプラットフォームになったことが、PS4人気の理由のひとつ。今後も「ハードとしての進化を忘れず、プラットフォームとして」(平井氏)ユーザーを囲い込んでいく考えだ。ゲーム事業が今後数年間のソニーを引っ張っていくことはまちがいないだろう。

そんな重要なゲーム分野において、今もっとも注目を集めているのがVR。そして、そのVRはソニーの強みを存分に発揮できるジャンルでもありそうだ。平井氏は「まずはゲームから参入するが、カメラやコンテンツ制作といったノンゲームでもソニーは資産を持っており、これはアドバンテージ。ソニーグループ全体として、VRに取り組みたい」と意欲的な姿勢をみせる。

ソニー 執行役 副社長 R&Dプラットフォーム エナジー事業 ストレージメディア事業担当の鈴木智行氏は「PS VRはヘッドマウントディスプレイ(HMD)型だが、360度の多視点映像を大画面のもの、ドーム型のものへ展開することも考えている。映像の撮影、コンテンツ制作、データ伝送、出力まで、ソニーが培ってきた技術を生かせる」と述べた。たしかに、これまでの技術を幅広く生かせる分野ではありそうだ。

●AIBO以来の挑戦
○ソニーはどんなロボットを作るのか

続いて、AI・ロボットについて触れた平井氏。ソニーは2016年5月に米AI企業のCogitai(コジタイ)社へ出資を発表していた。Cogitaiとソニーは「自らが経験から自律的かつ継続的に学び、より広範の領域に適応可能な人工知能」の開発を目指す。実は提携に先がけて、2016年4月、AI・ロボットを事業化するための組織を社内に立ち上げているという。

ソニーがロボットを作るのは、犬型ロボット「AIBO」以来のこと。再参入というかたちになる。2006年、AIBOが生産終了の憂き目をみたのは、ソニーのエレクトロニクス事業を立て直すため。AIBO事業は当時、"不採算事業"という判断が下された。

今回検討しているロボットについて具体的な話は出なかったが、開発しているもののひとつは「お客様と心のつながりを持ち、育てる喜び、愛情の対象となりうるようなロボット」(平井氏)だという。ロボット掃除機など「生活に直接的に役立つ」ものではなく、シャープの「RoBoHoN」やソフトバンクの「Pepper」といったロボットたちと同じようなジャンルとなるのだろうか。「感動」を重視するソニーらしい選択だ。

しかし、AIBOの反省もあってか、「将来的には、製造工程や物流といった広範な領域での事業展開も検討」(平井氏)と付け加えた。単にAIを搭載したプロダクトを作るだけでは終わらない、という意気込みのあらわれとも受け取れる。

○ハードウェアを重視

VRとAI・ロボットを今後の注力分野に据えたソニー。今後、どんなVRシステム、あるいはロボットが飛び出すのか。残念ながら、詳細な計画は明かされなかった。

平井氏は「ハードウェアこそソニーの新しい成長の源泉」と述べた。ハードウェアはユーザーとの接点であり、もっとも近いところで感性に訴えかけるものだからである。そうした意味で「ラスト・ワン・インチ」というテーマを掲げる。物流業界などでよくいわれる「ラスト・ワン・マイル」をもじったもので、"最後の1インチ"でユーザーに新たな価値を提案することを目指すという意味だ。

「感動とリカーリング型ビジネスの追求」をミッションとして掲げる平井氏。リカーリング型ビジネス(特定のユーザーと継続的に付き合っていくビジネス)は持続的な収益を得るために重要な考えだ。リカーリング型ビジネスを追求し、VR、そしてAI・ロボットでソニーが収益を得るには、ソフトウェアもきわめて重要になってくるのではないだろうか。平井氏はSCEI(ソニー・コンピュータエンタテインメント。現在のソニー・インタラクティブエンタテインメント)のトップを務めた人物。その重要性も十分わかっているはずだ。

(野山靖代)