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日立製作所は6月29日、企業や自治体向けに、インターネットを経由した企業・組織内の業務システムからの情報漏洩を防止する「セキュアWebブラウジングソリューション」の提供を開始した。

同ソリューションは、アプリケーション仮想化技術を用いて、既存の業務システムに手を加えることなく、インターネット接続のブラウザ環境と社内ネットワークの業務環境を切り分けるインターネット分離を実現し、インターネット経由での情報漏洩を防止する。

具体的には、「Citrix XenApp」を用いて、社内ネットワークの業務環境とは別のサーバ上に構築したアプリケーション仮想化基盤上において、インターネット接続環境を実行し、ユーザーのPCへ画面を転送する。

アプリケーション仮想化基盤上で、セキュリティパッチやウイルスワクチン、アプリケーションなどの最新版を一括して適用できるため、ユーザーはセキュリティ対策を意識することなく、インターネットを利用できる。万一、ウイルス感染が疑われる場合も、管理者がアプリケーション仮想化基盤上で駆除できるため、ユーザー側での対応は不要だという。

アプリケーション仮想化基盤に加え、 運用支援ドキュメント、導入トレーニング、専用サポート窓口、アプリケーション仮想化基盤の管理に必要な機能を1画面に集約した運用管理ポータルが提供される。

同ソリューションは、インターネット分離に必要となるシステム構成のパターンをあらかじめテンプレート化して、マネージドサービスまたは統合プラットフォームの2つの形態で提供することで、短期間での導入が可能だという。

価格は、マネージドサービス「かんたんPrivateDaaS」が月額60万円から、統合プラットフォーム「Hitachi Unified Compute PlatformかんたんVDIモデル」が845万円からとなっている(いずれも税別)。