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エンドユーザーが日常的にデータを活かせる環境が整い始め、ビジネスの現場にも効果が現れる一方、ユーザー部門とIT部門に認識のギャップが生じている。SAS Institute Japanは同社の「SAS Visual Analytics」の提案を強化していくことを発表した。

セルフサービスBIと呼ばれる、エンドユーザーが現場でもデータを活かせるツール環境が、企業内において普及を見せ始めており、IDC Japanと行った5月のBI活用の現状調査(PDF)では、利用者の72.6%がBIツールは業績向上に不可欠と考えている。一方、30.2%がデータの整合性に関する課題意識を示しており、IT部門とユーザー部門の回答者でこの意識の大きな差が見られる。

このIT部門とユーザー部門の認識のギャップは、セルフサービスBIツールの導入にIT部門が充分に関与できていないことを裏付けるものだと同社は指摘、BIによるデータ分析の重要性は広く認識されはじめているが、部門間のデータの一貫性を担保できない状況が生じているという。

全社レベルで見た場合、これが誤った経営判断を引き起こしかねないリスクを抱えることになる。"セルフサービスBIの導入はユーザー部門が単独でも行えるため、全社の戦略に基づくデータ分析の導入ではなく、ともすれば部門ごとにサイロ化した導入が進むというリスクもあります"と同社は考察している。

SAS Institute Japanは、このような状況を改善すべく、企業戦略に即したデータ品質管理を促す提案を強化することを発表している。セルフサービスBI製品「SAS Visual Analytics」とデータ・マネジメント製品群をあわせた"マネージド・セルフサービスBI"の認知向上キャンペーンや、データ・ガバナンス・フレームワーク文書化や配布、セミナーの開催など広くデータ・ガバナンスの確保を支援していく。

同社代表取締役社長、堀田徹哉氏は「マネージド・セルフサービスBIは、放置されがちなセルフサービスBIのデータ管理に秩序をもたらします。これによってIT部門は安心してユーザー部門に展開することが可能となり、また経営者は自信を持って判断をくだすことができるようになります。我々はこれからも、データにもとづく意思決定を全社レベルで行えるようお客様をサポートしていきます」と述べている。

(長岡弥太郎)