新聞業界も再編か

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『文藝春秋』(7月号)に掲載された〈新聞社の大再編〉を予想した記事が話題を呼んでいる。生き残りを賭け合従連衡の動きを見せ始める各新聞社。再編劇の引き金となるのは読売新聞による時事通信の吸収合併との見方もある。

 時事と読売が合併すれば、ライバルの共同通信も黙ってはいないだろう。他の全国紙と共闘態勢を敷く可能性がある。

 そもそも全国紙はどの社も部数減に喘いでいる。実態は公表数字以上に深刻だと話すのは、前出の文藝春秋記事の執筆者で元全国紙記者の幸田泉氏である。

「新聞社は実売部数を絶対に公表しませんが、それは“押し紙”の量が多すぎるからという疑念が拭えない。公表している発行部数と、実際に読者が手に取る実売部数に大きな乖離があるためです。私の試算では、現在の部数減のスピードが続けば、2020年に実売で読売新聞は500万部、朝日新聞350万部、毎日新聞は100万部台にまで落ち込む可能性があります」

 押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押し付けて買い取らせることだ。独占禁止法で禁止されている行為で、今年3月、公正取引委員会が販売店の申告を受け、朝日新聞に「注意」を行なったばかりだ。

 部数が減れば、広告収入も減る。2000年に1兆2000億円を超えていた新聞全体の広告収入は、2015年には半分以下の5679億円まで激減した。元毎日新聞常務の河内孝氏の指摘だ。

「全国紙各社は部数減による減収分を、リストラや他社の印刷所で新聞を刷ってもらうなどのコスト削減策で凌いできた。でも、それも限界です。“ネット時代の収益の柱”と期待された新聞のデジタル版も黒字なのは日経新聞ぐらいで、後は軒並み苦戦している。新聞業界はずっと以前から、構造的に再編・淘汰が避けられない瀬戸際に追い込まれていたのです」

 どこかが再編の動きを見せれば、ドミノ式に動くことが考えられる。

 共同と手を組む可能性が高いといわれているのが、長らく経営難が囁かれてきた毎日新聞と産経新聞だ。両紙はともに共同の加盟社。毎日は52年に読売、朝日とともに共同の加盟社から脱退していたが、2010年に58年ぶりの再加盟を果たしたばかりだ。

「社内では、支局の人員整理などを睨んだ再加盟だといわれています。加盟後、社会面や選挙関連情報は共同発の記事が毎日のように紙面を飾っていて、さらに依存度を高めれば、支局の統廃合などの抜本的な改革も可能になると囁かれています」(毎日新聞・40代記者)

 産経と共同の関係もまた良好だ。

「産経は共同にとって主要な加盟社。以前、産経が大幅な契約料の値下げを求めた際にも共同は応じており、両者の蜜月は新聞業界では広く知られている。産経は大株主であるフジテレビの絶不調が痛い。グループ内の稼ぎ頭だったフジテレビの失速でグループ全体として産経を支える余力がなくなっている。『アンチ読売』陣営として、共同と組む可能性は十分ある」(フジ関連会社幹部)

◆読者のメリットとは?

 注目を集めるのが朝日の出方だ。朝日関係者に取材すると、「本業の減収分は不動産事業で稼ぐからどことも組む必要はない」と自信をのぞかせる。

「ツインタワーが売りの大阪の新本社ビル(中之島フェスティバルタワー)のもう一棟が2017年に完成すれば、テナント収入だけで年間100億円が入る算段です。同じく2017年には東京・銀座の一等地に、高級外資系ホテル『ハイアット セントリック』が入居する12階建てのビルも完成予定。他にも有楽町マリオンをはじめ、都心に優良不動産を所有しているため、不動産事業進出の“含み益”は大きいと社内では噂されている」(朝日新聞幹部)

 そのため、しばらくは、再編した2グループの動きを静観する構えだと見られる。

※週刊ポスト2016年7月8日号