交通部、航空会社にスト時の対応策策定を指示／台湾

（台北 28日 中央社）交通部（交通省）民用航空局は28日、チャイナエアライン（中華航空）やエバー（長栄）航空など9社に対し、ストが決行された際の対応策を講じるよう指示した。

台湾では24日、チャイナエアラインの客室乗務員らで構成される労働組合が勤務体系や賃金に不満だとしてストを決行。25日までの2日間で122便が欠航し、3万人以上の足が乱れた。

チャイナエアラインの子会社、マンダリン（華信）航空の労組が7月7日にストを計画しており、影響が懸念されている。

一方、チャイナエアラインでは地上職員を中心に結成される同社労働組合が待遇改善を求めて7月1日のストを示唆していたものの、28日に話し合いがまとまり、回避されることになった。

（汪淑芬、邱俊欽、陳葦庭／編集：齊藤啓介）