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IDC Japanは6月27日、国内通信事業者のネットワーク設備投資市場予測を発表した。これによると、国内通信事業者のネットワーク設備投資市場は2018年以降増加に転じ、2015年〜2020年に年間平均成長率(CAGR)は0.1%で成長を続け、2020年の市場規模は1兆150億円を予測している。

同社が定義する通信事業者のネットワーク設備投資市場とは、アクセス機器/光伝送装置/トランスポート/無線インフラ/ネットワーク管理/コントロール/ネットワーク・デプロイメントを対象とする。

2015年の市場規模はLTE向け設備投資が大きく減少したため、2014年比18.9%減の1兆77億円。移動体通信事業者は引き続き投資抑制を進めた一方、新たにLTE-Advancedのキャリア・アグリゲーションに対応する基地局ネットワークへの投資を行うなどの動きがあったという。

2018年以降のネットワーク設備投資市場は、長距離通信事業者による400Gbps長距離伝送への投資の本格化や、モバイル・データ・トラフィックの継続的な増加に対応するため、LTE高速化の対応エリア拡大とキャリア・アグリゲーションへの投資が見込まれており、市場は同年からプラス成長に転じると想定されている。また、2019年からは5G向け投資がはじまると予測している。

国内通信事業者は、基地局の小型化とオペレーション自動化に取り組み、投資抑制と効率化を推進しているという。IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの藤村成弘氏は「通信事業者は、2016年以降、2020年の5G商用化に向けたネットワーク・アーキテクチャ設計を本格化する。通信事業者向けネットワーク機器ベンダーは、ハードウェアやソフトウェアの提供にとどまらず、5Gを見据えて、設計から導入までをセットにしたソリューションと導入後の運用サポートを充実していくことが必要である」と分析している。

(山本善之介)