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NECは6月27日、企業の社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)対応を支援する「企業向けマイナンバーソリューション」において新たに4種のサービスを追加し、同日から販売開始した。

新サービスは、マイナンバーの収集・管理を代行するマイナンバー対応BPOサービス2種と、マイナンバー制度対応時の課題分析などを行うコンサルティングサービス2種となる。

マイナンバー対応BPOサービスは、マイナンバー収集代行サービス(随時収集)とマイナンバーBPO端末固定接続サービスから構成される。

「マイナンバー収集代行サービス(随時収集)」は、企業からのマイナンバー収集依頼を毎営業日受け付け、スマートフォンのマイナンバー収集アプリを利用することで、収集依頼日から最短5営業日目に対象者のマイナンバーを利用できるサービス。パートやアルバイトの多い小売業やサービス業、人材の出入りの頻度が高い企業などにおいて、日々の入社に対応した迅速なマイナンバーの収集・管理を実現する。価格は、184万4000円(税別。1000件収集、1年利用の場合。別途、マイナンバー保管サービスの契約が必要)。

「マイナンバーBPO端末固定接続サービス」は、収集したマイナンバーデータのダウンロードなどを行う各社専用ポータルサイトへの接続を、NECの閉域型VPNサービスを利用して事前に指定したPCに制限するサービス。価格は個別見積もり。

コンサルティングサービスは、マイナンバー監査支援サービスとマイナンバー簡易アセスメントサービス(BPO対応版)から構成される。

「マイナンバー監査支援サービス」は、マイナンバー制度対応に関する業務内容や各種規定の妥当性を、公式な監査手順に基づき確認する。監査の計画から関連資料の作成、監査対象の調査、監査結果の報告、監査後のフォローアップまでをトータルに支援することで、企業は課題に対する適切な是正・改善を図る。価格は、250万円から(税別)。

「マイナンバー簡易アセスメントサービス(BPO対応版)」は、マイナンバー対応BPOサービスの利用にあたり、同サービスに含まれない業務内容や企業が制定したマイナンバー取扱規定、運用プロセスなどの課題を調査・分析し、最短3週間で改善案を提案する。価格は100万円から(税別)。

(辻)