エアバッグの改修費用は1兆円に及ぶ予測も(写真:アフロ)

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 三菱自動車やスズキの燃費不正問題、そして、英国のEU離脱による影響が懸念されるなど、逆風が吹き荒れている日本の自動車業界。だが、それにも増して大きな懸案事項が手つかずのままになっている。タカタの「欠陥エアバッグ」問題だ。

 現在までに、タカタ製のエアバッグが車内で異常破裂する事故は世界中で約100件報告され、米国ではエアバッグ部品の破片が当たり10人が死亡、国内でも1人が大ケガを負う惨事に繋がっている。

 事故原因と見られているエアバッグインフレーター(膨張装置)のリコール(回収・無償修理)対象は追加に追加を重ね、このままいくと、世界で1億個以上のリコール、対策費用は何と1兆円規模に膨らむとの試算まで出されている。

 経済ジャーナリストの福田俊之氏がいう。

「今のところリコール費用は車メーカーが立て替えている状況で、今後、各社が個別にタカタと責任割合を協議し、かかった費用の負担を求めていくことになります。しかし、タカタはいまだに根本原因が究明されていないとして、専門機関に調査を依頼している状況。金額の交渉は一筋縄ではいかないでしょう」

 タカタにとっては費用分担の額が大きくなればなるほど、会社存続の危機が迫る。自己資本は1200億円あまりなので、債務超過を免れるためには車メーカーの“妥協”を引き出すしか方策がないのだ。

 もちろん、経営の立て直しを支援するスポンサー企業の存在も欠かせなくなるだろう。すでに米国の投資ファンドや大手エアバッグメーカー、中国の自動車部品メーカーなど約30社が出資に前向きな姿勢を見せているというが、決して先行きは明るくない。

「どんな部品メーカーやファンドが救済するにせよ、ここまでイメージが悪くなったエアバッグ事業はタカタブランドのままでは続けられない。スポンサー企業はシェア拡大目的で生産設備だけ利用するか、もしくは顧客情報だけ引き継いだ後にエアバッグ事業を切り離し、シートベルトやチャイルドシートなど、その他の事業で利益を上げる組織に変革するかのどちらかだろう」(業界関係者)

 切り捨てられるのは事業ばかりではない。タカタは創業家の3代目である高田重久氏(50)が会長兼社長を務める典型的なオーナー企業。さらに、重久氏の実母である暁子氏(76)がいまだに社内外で“ゴッドマザー”と呼ばれるほど権力を握っているとされる。

 こうした高田家の独裁体制が、経営立て直しのネックになっていると指摘する向きは多い。

「当初、タカタを救済すると見られていた自動車メーカーがどこも名乗り出ないのは、高田家がいると経営に介入しづらいから。事実、今回のリコール問題でも、強硬姿勢で話し合いに臨む重久氏の態度に各社の首脳陣は怒り心頭。スポンサー候補の中には、高田家の退陣を支援の条件にしようとしている企業もある」(自動車ジャーナリスト)

 6月28日に開かれるタカタの株主総会では、この期に及んで重久氏の取締役選任案が諮られる予定だ。

 当然ながら一部株主や議決権行使助言会社は反対しているが、重久氏は同社の筆頭株主であるうえ、暁子氏が実権を握る高田家の資産管理会社の持ち株と合わせると、創業家がタカタ株の6割超を保有する。そのため、総会での人事議案はそのまま可決されることが確実だ。

 また、暁子氏自らも先ごろ、交通事故死傷者ゼロのスローガンを掲げている公益財団法人タカタ財団の理事長職を“続投”する意向を示すなど、高田家の影響力はまったく衰えていない。

 だが、前出の福田氏は「いつまでも創業家が支配し続けられる状況ではない」と話す。

「これだけ世界中に被害を拡大させ、なお事故リスクも残っている中、タカタとしては、もはや先代が築いた主力事業などと“浮世離れ”したことは言っていられないはず。まずは説明責任や補償問題で誠意を尽くし、そのうえで創業家の退陣など経営刷新を決断すべきです。

 完成車メーカーも、いつまでも被害者を装い、タカタ問題から目を逸らしていては次の展開に進めません。これまでタカタ製のエアバッグに頼りきっていた責任もあるでしょう。今後は業界をあげて再発防止策や安全性の確保を考えなければ、日本車全体のさらなるイメージダウンに繋がりかねません」(福田氏)

 タカタ問題は単なる部品メーカーの業界再編で片づけられないほど、大きな“爪痕”を残している。