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大阪シティ信用金庫は6月20日、「中小企業の夏季ボーナス支給状況」を発表した。調査は6月1日〜7日、同金庫取引先企業(大阪府内)を対象にアンケート調査で行われ、1,102社の有効回答を得た。

○支給企業が4年ぶりに減少

この夏にボーナスを支給するかどうか聞いた結果、「支給する」と答えた企業は61.6%で、昨年夏から1.3ポイント減少した。支給企業割合が減少するのは2012年以来4年ぶりのことという。「景気の停滞感に加え、円高等による先行き不安などで、景況感が悪化したことが要因であろう」と同金庫。

「支給しない」企業の内訳を見ると、「ボーナスは支給できないが、少額の手当を出す」とする企業は 28.3%で昨年夏比0.7ポイント増加しているが、「全く支給なし」とする最も厳しい状況の企業も10.1%で、同0.6ポイント増加している。

業種別にみると、支給する企業は建設業が66.5%で最も多く、小売業が37.0%で最も少ない。従業者規模別にみると、支給する企業は規模が小さくなるほど少なくなっており、50 人以上の82.6%に対し、20人未満は56.8%で、その差異(25.8ポイント)は大きい。

ボーナスを支給すると回答した企業(61.6%)に対し、1人当たりの支給額(税込)を聞いた結果、平均は前年に比べ1,317円多い25万8,672円だった。支給額が増加するのは5年連続。

業種別にみると、支給額は運輸業を除く業種で昨年より増加しており、小売業が28万4,762円で最も多く、運輸業が22万5,284円で最も少ない。従業者規模別にみると、支給額は規模が小さくなるほど少なくなっている。

ボーナスを支給すると回答した企業に対し、支給額を決める目安について聞いた結果、「自社業績」(83.5%)、「前年の支給実績」(27.6%)、「業界・他社など世間相場」(7.7%)となった。

なお経団連がまとめた今夏ボーナス調査結果によると、民間大手企業の平均妥結額は昨年夏比3.74%増加の92万7,415円で、4年連続増加の見込みに。また、都内民間企業では78万6,623円(東京都発表)、東証第1部上場企業では73万4,090円(一般財団法人労務行政研究所発表)という調査結果もある。