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freeeは6月27日、5月20日付で、クラウド会計ソフトの自動仕訳に関する人工知能技術について特許権(特許第5936284号)を取得したと発表した。「クラウド会計ソフト freee」において、この特許技術も適用して強化した自動仕訳機能「仕訳登録AI」を6月末より提供開始する。

今回特許権を取得した人工知能を活用した自動仕訳機能は、インターネットバンキング等から取得した明細に記載された日本語(摘要欄)から、未知の日本語であっても適切な勘定科目を推測することができる、また、学習エンジンを搭載してるため、同機能をつかうユーザーが増えれば増えるほど、推測の精度が高まる。

「仕訳登録AI」の機能は、リリース後も、「1件登録すると類似の仕訳を人工知能が判断して処理内容を推薦」「仕訳登録だけでなく、消し込み作業も人工知能が推薦」する機能を追加していくことで、従来の「自動で経理」の機能と比較して、約90%の作業時間の削減を目指しているという。

同日、スモールビジネスのバックオフィス業務を人工知能(AI)でより効率化することを目的とした研究開発機関「スモールビジネスAIラボ」を創設することも発表された。

「スモールビジネスAIラボ」では、特許権を取得した記帳業務への人工知能技術の活用だけではなく、スモールビジネスにおける社員・経理担当者の作業効率化や、経営者の意思決定を支えるための人工知能の開発・ビジョンの発信を行っていく。