安保関連法が施行、国会前でSEALDsらデモ(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

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 4月に公表されるや否や、世界に衝撃を与えた「パナマ文書」。これは、オフショア(外国人や外国企業向けの非居住者向けサービス)やタックスヘイブン(租税回避地)を利用した課税逃れや金融の闇を明るみに出すものとして、注目されている。

 以前から、世界では国際的な金融規制と取り締まりが強化されてきており、それは日本においても同様だ。パナマ文書の公表を受けて、今後はさらに厳格化が進むと思われるが、まだ規制が途上の金融機関もある。そのひとつが、ゆうちょ銀行だ。

 ゆうちょ銀行は、2007年の郵政民営化によってできた銀行であり、それ以前の「郵便貯金」は日本郵政公社の一事業であった。金融庁の監督下にあるほかの銀行と違い、もともとの監督官庁が総務省であったため、ゆうちょ銀行は金融監督に対する姿勢が甘く、不正口座などの温床になりやすいともいわれている。つまり、郵貯およびゆうちょ銀行は金融の抜け穴となっていたわけだ。

 かつての郵貯には、国民が預けたお金を「財政投融資」というかたちで国のインフラ構築などに使ってきた経緯がある。いわば、国が預金者からお金を借りてインフラ整備を行うという仕組みであり、これは日本が貧しい時代のシステムといえる。

 そして、07年の郵政民営化を経て、15年11月には日本郵政グループ3社(日本郵政、かんぽ生命、ゆうちょ銀行)が東京証券取引所第1部に株式上場を果たした。17年には、政府保有の株式をすべて売却して完全民営化を目指している。

 しかし、ここに大きな問題が生まれつつある。前述したように、メガバンクや信用金庫、第1地銀、第2地銀を含めた銀行は金融庁の担当であり、郵貯は総務省の管轄だった。そのため、郵貯に対しては金融庁の監査が行われてこなかったのだ。

 銀行に対しては、金融庁の指導以外にも、国内業務のみは4%以上の自己資本比率、BIS規制(国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準)によって、国際業務を行う場合は8%以上の自己資本比率を課されるなど、国内外からさまざまな規制があった。

 しかし、その枠組みの外にあったのが郵貯だ。銀行などの金融機関が金融庁や全国銀行協会の指導によって国際的な金融規制への対応を進めてきたのに対して、総務省管轄の郵貯は厳格化されたコンプライアンスなどに関する概念が低かったものと思われる。実質的に政府機関の一部であったこともあり、郵貯には金融監督における甘さが指摘されているのだ。

●口座開設時の金融審査がずさんだった郵貯

 郵貯では口座開設時の審査が行われてこなかったということで、素性の不明な口座が多く存在するといわれる。

 郵政民営化以前の郵便局には、普通郵便局、特定郵便局、簡易郵便局の3種類があり、普通郵便局は郵政公社の直営だったが、特定郵便局は地域の名士や有力者などの個人が経営する郵便局だった。

 これは、郵便局を全国的に普及させるためにとられた制度であるが、結果的に特定郵便局が全体の4分の3を占めるといった事態を招いた。特定郵便局は、「親が局長なら、その子供も局長になれる」といった世襲制も可能であり、いわば郵便局のフランチャイズ的な扱いであったが、そうした金融の素人が厳格な金融審査を行うことは、実質的に不可能だろう。

 そういった事情も弊害となり、郵貯では、口座開設時の審査がまともに行われてこなかった実態がある。

 日本では、銀行口座は「誰でもつくれるもの」という認識が一般的だが、欧米では「銀行口座を開設する=小切手帳が発行される」ということで、口座をつくる際には厳格な審査が行われる。そのため、必ずしも誰もが持てるというものではない。

 日本は基本的に小切手などを使わない現金主義のため、「お金を預ける=銀行口座を開く」という感覚であり、それは郵貯においても同様だった。しかし、「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」(FATF)の「資金洗浄に関する40の勧告」に基づき、犯罪収益移転防止法が強化されることになった。

 銀行に関しては、金融庁の指導もあって厳格な対応が進められてきたが、前述のような経緯から、郵貯およびゆうちょ銀行では対応が遅れていたわけだ。

●違法状態だったSEALDsのゆうちょ銀行口座

 ゆうちょ銀行に素性のわからない口座が多数存在すると同時に、その対応が遅れているという状況が判明した背景には、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)の存在があった。

 昨夏、安全保障関連法の反対を訴えるデモ活動などで名を知られることになったSEALDsは、インターネットなどでゆうちょ銀行の口座を公開し、「カンパ募集」などと称してお金を集めていた。しかし、その口座名はSEALDsではなく、前身団体のSASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)だった。

 これは、実は違法行為にあたる。たとえ運営者が同じでも、口座の使用は名義人しかできないことになっており、名義が違う以上は他人名義の口座でお金を集めていることになるからだ。

 また、基本的に政治活動は政治団体として届け出た団体しかできず、届け出前にお金を集めたり払ったりすることはできない。そして、政治団体の届け出をするためには、代表者と会計責任者、会計責任者が辞任した場合などに備えるための代行者の合計3名が必要であり、代表者や責任者がいない組織というのはありえない。

 政治資金規正法第3条では、政治団体を「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること」「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること」を本来の目的とする団体と規定している。この規定から鑑みるに、SEALDsは国会議事堂前で集団的自衛権に反対するデモをしていた頃から、政治団体に該当していたことは明らかだ。

 そして、同法第6条では、政治団体は組織された日およびそれに該当する日から7日以内に届け出なくてはならないとされている。SEALDsは、その届け出を怠っていたことになる。

 もっとも、このような違法状態が放置されていたことについては、学生たちだけでなく、彼らを持ち上げていたまわりの大人やメディアの責任も大きいと思う。少なくとも、政治記者であれば政治資金規正法や政治団体の要件などを知らないはずはないからだ。

 ちなみに、SEALDsは15年10月23日に、だいぶ遅れて政治団体の届け出をしたようだが、そこでまた大きな問題が浮上する。届け出前から、SEALDsが寄付やカンパを募っていたからだ。政治資金規正法第8条では、政治団体の届け出前の政治活動に関する寄付や支出の禁止を定めており、昨年10月23日以前のSEALDsの寄付および支出については違法行為となる。

 その一例として、SEALDsが昨年9月に朝日新聞に掲載した意見広告があるが、その詳細については次回に譲りたい。
(文=渡邉哲也/経済評論家)