老後問題に関心が高まっている中国にとって、海を挟んだ隣国の日本は良い参考例となるだろう。

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老後問題に関心が高まっている中国にとって、海を挟んだ隣国の日本は良い参考例となるだろう。日本は現在、高齢化が深刻で、2035年には人口の33.4%が65歳以上の高齢者になると予測されている。日本の介護機関はどのように超高齢化に対応するのだろう?千葉県柏市豊四季台にある特別養護老人ホーム・柏こひつじ園のほか、日本と中国の高齢化問題の専門家を取材し、その答えに迫った。環球時報が報じた。

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■介護施設は300人が空き待ち、介護士も不足
実際には、日本の老人ホームは中国と同じく、なかなか空きが見つからず、入居するのが難しいというのが現状だ。柏こひつじ園では現在、高齢者90人が暮らしており、日本の介護施設としては比較的大きな規模だ。馬場真子・施設長によると、同園は現在満室で、300人が入居待ちという。

入居希望者がこれほど多いことと比例して、専門の介護士も不足が深刻だ。馬場施設長によると、同園は常に求人を出している状態にもかかわらず、なかなか見つらないため、フィリピン人やベトナム人、タイ人の介護士を雇っている。

日本で介護士は、仕事がきつくて給料が安い職業。夜勤や土日祝日出勤もあるにもかかわらず、平均年収はわずか316万円。日本人の平均年収より100万円も少ない。東京大学高齢社会総合研究機構の学術支援専門職員・木村清一氏は取材に対して、「これは、日本が『男性社会』であることと関係がある。介護士という他の人を世話する仕事は、女性がするべきで、女性の給料は男性より低いものと考えている人が多い。そのような考えは短期間で変えることはできない」と指摘している。

■日本で「老後貧乏予備軍」が問題に
現在、日本の多くの世帯は貯金が少なく、負債が多いという問題を抱えている。一部の日本人によると、1960年が分岐点で、それより前に生まれた人は、日本の高度経済成長期といういい時代に成長したため、資産や貯金があり、年を取ってからの心配は少ない。一方、それより後に生まれた人、特に若者は、不運にもバブルの崩壊や経済の衰退という悪い時代に育ち、資産も貯金もなく、仕事も不安定。結婚もできない状態の人も多い。馬場施設長からはなんと「当園は自分のために作った。私も貯金がなく、自分が年を取ってからの居場所を作りたかった」という驚きのコメントまで出た。

少子高齢化が日に日に深刻化する日本では現在、「年をとっても世話をしてもらえる」という保障が危うくなっている。経済学博士で、中国社会科学院人口・労働経済研究所の王橋教授は取材に対して、「日本では、利益目的のアパート式の高齢者住宅などのシルバー産業が約20%を占めている。残りの約80%が社会福祉施設などのシルバー事業。日本の高齢者の世話は政府主導で、高齢者施設の入居に必要な費用の25%は政府が負担し、自治体が25%を負担、介護保険が25%を負担。高齢者の自己負担は25%のみ」と説明する。

しかし、日本の若者や中年者は、このような国の財政に頼った介護方法に大きな不満を抱いている。その背後にあるものは恐怖と不安で、50歳前後の日本人の多くが自分も「老後貧乏予備軍」であると感じている。

■日本の介護関係の法律に学ぶべき
中国が少しずつ高齢化社会に突入するにつれ、日本の介護スタイルを学ぼうと、日本を訪問する中国の学者や企業家が増えている。柏こひつじ園にも近年、多くの中国人が訪問した。しかし、馬場施設長は、「中国は現在、シルバー産業が発展できる土壌が整っていない」と指摘する。例えば、医療や社会保障制度の整備が進んでいない。そのため、馬場施設長は、「中国で老人ホームを開くことは今のところ考えていない」という。木村氏も、「日本の介護機関はまず、台湾地区に進出し、それがうまくいけば中国大陸部に進出すればいい。中国は広いため、確実性が必要。急ぐ必要はない」との見方を示す。

王教授は取材に対して、「中国がまず学ばなければならないのは日本の『立法』。日本は介護関連の法律・規定を細かく制定している。これも、日本の高齢者と介護機関の間でトラブルがあまり起こらない原因。中国も条文や方法などに関する公文書を頻繁に発表しているものの、その施行は進まず、效力はないも同然。中国は、日本の介護機関の高齢者に対する態度にも学ばなければならない。日本は、『高齢者が寝て入ると、座って出てこれるように、座って入ると、立って出てこれるように』励んでいる。たとえ認知症を患っている高齢者であっても、できるだけ普通の人と同じように接し、敬語を使い、プライバシーも守っている」と指摘。またシルバー産業に関心を持つ中国の投資家に対しては、「日本でシルバー事業に携わっている人は、いきなり高額の料金を取ることはない。まずは無料で進んで意思の疎通を図る」とアドバイスしている。(提供/人民網日本語版・編集KN)