「お金のため」にもほどがある──『WIRED』Vol.23特集『いい会社』に寄せて

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「いい会社」の「いい」とは、誰にとっての「いい」なのか。現在、好評発売中の『WIRED』日本版VOL.23について、弊誌編集長には、まだ言いたいことがある。

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ミートホープという会社による食品偽装が問題になったのはもう10年も前のことになる。ことの発端は内部告発によるものだったが、2002年から始まった告発は長年行政やメディアに黙殺され続け、朝日新聞の調査によって事件化したのは07年になってからのことだった。

大きな社会問題となった事件の顛末は省くが、事件から数年経ったあとに、たまたま夕刊紙でその告発者のインタヴューを読んだ。そこで語られているのは、事件の顛末よりもある意味恐ろしいもので、ゆえに印象に強く残っている。

内部告発をした当時の常務は、告発をしたことによって社員や関係各所から裏切り者扱いをされたのみならず、友人、親戚や家族からも見放され、およそ社会的存在として抹殺されるにいたった。そしてインタヴューの最後で、もう一度同じ立場に自分が置かれたとしたら同じように内部告発をするか?と問われて、「絶対しない」と語ったのだった。

これもちょっと前の事件だが、オリンパスの不正を告発し、CEO職を解任されたマイケル・ウッドフォードにインタヴューをしたことがある。もし、あなたが一社員だったとしたら内部告発はできたか?と訊くとウッドフォードは、こう答えた。

「ある事件が闇に葬られそうで、かつわたしにローンがあり、ふたりの子どもがいたならば、たぶんやらなかったでしょう。結局は闇に葬られてしまうことならば、自分のキャリアや家庭をぶちこわしてまで内部告発することに何の意味があるでしょう」

それでも彼を告発に踏み切らせたのは、以下のような条件を備えていたからだと認める。

「わたしはサラリーマン上がりの『生え抜きのガイジン・プレジデント』として世間的な注目もありました。(中略)加えて、欧米のメディアとのつながりもありました。わたしの知る、ある信頼すべきジャーナリストは、もしわたしが告発資料を日本の大手メディアにもち込んでも彼らは公表しなかっただろうと言っていました。(中略)さらにわたしは英国のパスポートをもっています。反社会的組織が事件にかかわっているという恐れもあり、何が起こるかわからなかったなか、これもまたアドヴァンテージでした。(中略)外国籍をもち、社長であったことは、わたしの行動をやりやすくはしてくれたと思います。中間管理職でしたら、このようには振る舞えなかったでしょう」

実際ウッドフォードは脅迫を受け、警察の保護を必要とし、妻は神経衰弱に陥るなど本人のみならず家族も厳しい状況に追い込まれたことを明かしている。そして、経済的な余裕がなくては身を守ることはできなかっただろうとも語っている。

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新聞やメディアなどを通じて、第三者的に事件を見るならば告発者の側に理も義もあることは明らかだ。それを隠蔽し、脅すなどをして告発者を抹殺しようとするなんて、この会社の人たちはどこまで身勝手で理不尽なのだろう。テレビを観ながらぼくらは憤慨するはずだ。誰がみても非がどちらにあるのかは明らかなのだ。けれども、会社を内部から告発することは、経験者が語るところによれば、極めて、極めて難しい。

それは自分ごととして考えてみたら容易に想像がつくことでもある。

具体的に想像してみよう。自分が勤める会社になんらかの不正や、法的に不正とまで言わないまでも理不尽と思える行為があったとして、それを「おかしいんじゃないか」と糾弾しようと思い、はたまた実行に移すにはよっぽどの勇気とエネルギーがいる。告発をしない理由はいくらでも見つけることができる。家庭のため、同僚のため、会社全体のため、関係会社のため、自分のキャリアや人生のため。告発しないことで守られるものはいくらでもある。そしてそれを守ることに十分すぎるほどの大義もある。結果、おそらくほとんどの場合、見て見ないフリをしてやり過ごすことになるはずだ。

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pcruciatti / Shutterstock.com

そんな会社辞めちゃえというのが一番の選択肢だとわかっていたとしたって、家族やらローンやら抱えていたら、そんなリスクはとても負えない。同僚も、友人も、親も、配偶者や恋人も、おそらく「よく考える」ようにあなたを諭すことになるだろう。自分が相談される立場だったらやはり同じように言うかもしれない。「賢さ」をいうなら、告発経験者たちが語る通り、そんなことはしない方が「賢い」のだ。

けれども。と、おそらくは腑に落ちない気持ちも残るはずだ。「生活のためには仕方がない」と自分に言い聞かせながら、社会的に不正義かもしれないことに手を貸し続けることも、また大きなストレスには違いなく、それがつもりにつもれば、それはそれで精神衛生上の危機をもたらすことにだってなる。

社会は色んな組織・社会的単位で構成されていて、ぼくらはその数ある組織の一員として生きている。ぼくらはまずもって国民であり県民や都民・府民であり市民・区民であり、マンションの自治会のメンバーや学校のPTAや地元のサッカーチームや、家族という組織・社会的単位の構成員だったりする。そして、社会というものへとつながるそれぞれのチャンネルにおいてそれぞれの権利や義務をもちながら社会にさまざまなかたちで働きかける。いうまでもなく会社もそうしたチャンネルのひとつだ。そして、そこに割いてる時間や労力ということを考えるなら、会社を通じてなされる社会とのコミットメントは、圧倒的に大きい。ぼくらは選挙には数カ月に一回行けばいい方だけれども、会社には毎日行く。そして、ほかのチャンネルとは比べものにならないほど多くのものをそこに注ぐ。

しかも会社でやることは、ときに個人の一票よりもはるかに大きな影響力をもたらしうる。会社を通じて人や社会に与えるインパクトは、自分が投じたどの一票よりも知人や友人にどんな形で与えたものよりも、ときにはるかに大きい。であればこそ、せっかくなら世の中にまともな影響を与えたいと思うのは、まあ、普通に言って人情だ。そういうことをちょっとでも考えずに自分が働く会社を選んだ、という人はおそらく皆無に近いと思うのだけれど、どうなんだろうか。

ところが社会に出ると、会社というのはそういう甘いものではなく、利益のためなら社会からも従業員からも絞れるだけ絞ろうと目論む収奪マシンであることに気づくことになったりする。会社はたしかに世知辛い。しかし、だからといって、誰しもがおそらくは一度は志向したはずの「せっかくならまともなことをやりたい」は、即座に若気の至りの甘い理想だったということになってしまうのだろうか。

「利益の追求」というお題目のもと、会社は、自らの存続のために社会や市民、つまりは消費者・ユーザーを自由に収奪することができるという強硬なロジックは(「市場がそれを望んだ」というのがこのロジックに絶大な根拠を与える)、そこで働く人もまた一消費者であり一ユーザー、一市民であるということをどうも軽く見過ごしてきたように思える。

会社というものが働き手に要求することが、働き手の一市民、もしくは一ユーザーとしての倫理的な感覚と距離があるというのは、何も今にはじまった話ではないとは思うけれど、「これも生活のためなんで」と自分に言い聞かすことができることにもさすがに限度はある。そして、その乖離、亀裂が抜き差しならなったあたりから、いまいちど、会社って誰のものだっけ? なんのためにあるんだっけ?といった議論が出てくることになる。

高度経済成長期ならいざしらず、郊外の持ち家などをエサに、会社の論理に社員を追従させることはもはやかなわない。物理的待遇は、働くモチヴェーションとしてはとっくに一位の座を明け渡してしまっている。だからこそ、会社というチャンネルに依存しすぎないよう、他の社会チャンネルの拡充に勤しむ人も増えてくる。そんななか、いま会社に求められているのは、一消費者、一市民として自分たちが考える「当たり前」に寄り添うようなものであって欲しいということだろう。アメリカあたりで、大企業の高給職を蹴ってNPOやB-Corpに就職したがる若者が増えていると言われているのも、こうした大きな変化の現れといえる。要は「どうせ長い時間と労力を費やすのならマシなことに使いたい」と思うようになっているということで、いまさら当たり前だけれども、誰も、人生の大部分を無価値なことに捧げて無駄にはしたくないのだ。

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そんなこんなで「会社って一体なんなんだ」といったことを考えながら特集をつくり終えたところで、いまさらながら「会社」という言葉の語源を調べてみたら面白いことがわかった。「会社」という言葉は、もちろん訳語なのだが、実は、「Company」や「Corporation」の訳語でもなく、実は「Society」の訳語だったというのだ。「語源由来辞典」はこう記している

会社は、蘭学書を翻訳する際につくられた和製漢語で、当初は、広い意味での「団体」「集団」を表した。

江戸末期から明治初期には、英語「society」の訳語として、「社会」「結社」「仲間」「社中」などと共に使われ、「club」の訳語にも「会社」が当てられた。明治7年(1874年)から明治10年(1877年)にかけ、「society」の訳語には「社会」といったように言葉が整理され、現在のような狭い意味で「会社」が使われるようになった。

ミートホープやオリンパスにおける顛末は、「会社」がいつの間にか「社会」となり、「社会」がすなわち「会社」を意味してしまうような不可解な混同・混乱が映し出されているように思えるのだけれども、その淵源は、実際かなり根深いところにあるのかもしれない。つい先日、ある家具メーカーの会長さんが、「日本人は会社というフィルターで社会というものを見ちゃうんだよね」と仰っていた。言われてみれば、日本人にとっての「会社」「社会」の観念は、いまだきちんと整理されぬまま、知らぬ間に撞着してしまうようなところがあるのかもしれない(「『アメリカ人が3人集まると教会をつくる。中国人が3人集まると中華街をつくる。日本人が3人集まると会社をつくる』っていうジョークがあるんだよね」と、その会長さんは教えてくれた)。

元オリンパスのウッドフォードは、いい会社・いい経営について、こう結論している。

「いいプロダクトをつくって、倫理的に売ることだけを考えればいいのです。ほかのすべては、それに従って自ずとついてきます」

オリンパスやミートホープの経営陣は、「いい」や「倫理」は、本来社会的なものであって、その会社や役員会が自分たちの都合のいいように決めた「いい」や「倫理」ではないということがいつしかわからなくなっていったのだろう。それを責めるのは簡単だ。難しいのは、「会社」の理屈を「社会」に適用して、それが正しいことなのだと知らぬ間に信じてしまう危険は、きっと誰にでもあるというところだ。

「会社」っていうものは、不気味で得体のしれないこわいものだな、と、折に触れてミートホープのことを思い出しては、いつも思う。

INFORMATION

『WIRED』日本版、最新号VOL.23は「GOOD COMPANY いい会社」 特集!

ちゃんと稼いで、ちゃんと社会の役に立つ「未来の会社」の姿を解き明かす「いい会社」特集。ビジネスデザイナー・濱口秀司をはじめ、Beats by Dr.Dreプレジデントや新井和宏(鎌倉投信)、椎野秀聰(ベスタクス創業者)らが、これからの会社のあるべきかたちを指し示す。世界で広まりつつある「B-Corp」のムーヴメントや、シャオミ総帥の語る「エコシステム」哲学、Android OSを生んだ男が目指す新たなビジネスを育むプラットフォームづくりを追う。そのほかにも、弁護士・水野祐が語る「21世紀の法律」特集をはじめ、川田十夢による新連載など、盛りだくさんでお届けする。