農業委員会の曹啓鴻主任委員

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(台北 25日 中央社)農業委員会の曹啓鴻主任委員は22日、豚の排せつ物を活用するバイオガス発電や太陽光発電の導入を各地の養豚場で推進し、産業化する考えを示した。

台湾で飼育されている豚は約550万頭。曹氏は、行政院(内閣)の支持を得られれば、3年でその半数の豚の排せつ物がバイオガス発電に利用されるようになるとしている。今年末に30万頭、来年7月には60万頭相当にまで増やす予定だという。

曹氏は、飼育数が1500頭以下の養豚場でも、600頭規模で発電を行っているタイでの実例を参考にすれば、普及は可能だと指摘。かつて自身が県長を務めた屏東県では、小規模な業者が出した排せつ物を集積して利用する方法も試されていると語った。

このほか、普及を進めるため、電気の買い取り価格を、1キロワット時(kWh)あたり3.9台湾元(約12円)から5台湾元(約16円)に引き上げるよう行政院に求めている。

(楊淑閔/編集:杉野浩司)