共同通信提供

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(台北 25日 中央社)欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票で離脱派が勝利したことに関し、林全・行政院長(首相)は24日の立法院(国会)質疑で、金融市場への影響に注視していくとした上で、実質的な影響については、「大きくない」と推定していると述べた。

公的資金による買い支えに関しては、世界の金融情勢が台湾の金融市場に大きな影響をもたらした場合には、検討すると強調。今後の対応について中央銀行や財政部(財政省)、金融監督管理委員会などと意見を交換するとした。

一方、国家発展委員会の高仙桂・副主任委員は、英国のEU離脱によって、今後台湾の輸出や実体経済に影響が出る恐れがあると指摘。今年後半とみられていた景気回復の時期についても、さらに遅れる可能性があると語った。

(劉冠廷、蘇龍麒、陳政偉/編集:杉野浩司)