中国と台湾の関係は非常に微妙かつ敏感なものだ。中国側は台湾問題について「1つの中国」という考えのもと、台湾は中国の一部分であると主張しており、台湾独立には断固反対している。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国と台湾の関係は非常に微妙かつ敏感なものだ。中国側は台湾問題について「1つの中国」という考えのもと、台湾は中国の一部分であると主張しており、台湾独立には断固反対している。

 一方、台湾にも一部で独立を主張する人びとが存在するのも事実だが、中国共産党機関紙・人民日報系の環球網はこのほど、「1つの中国」を阻害しているのは日本の撒いた種によるものだと主張した。

 記事は、1895年から1945年までの日本による台湾統治の期間中、台湾では「親日」に傾いた人びとが生まれ、こうした人びとが現在にいたるまで台湾で大きな影響力を持っていると主張。1945年の終戦は決して日本による台湾統治の完全なる終焉を意味するものではないとし、「侵略者であった日本は当時、さまざまな策をめぐらし、中国内部に多くの問題の種をまいた」と主張した。

 続けて、日本は終戦後に台湾から正規軍を撤退させたとしながらも、多くの日本人を台湾に留まらせ、さらには工作員を派遣して台湾独立を煽動し、親日の台湾人を利用して台湾に親日政権を確立しようと画策したと主張。その後も台湾における日本の影響力は拡大し、「現在、台湾で親日、反中の人が多いのも無理はない」と主張した。

 台湾では民進党が与党となり、蔡英文総統による新政権が発足したが、民進党は独立志向が強いとされている。記事は「独立志向を持つ民進党が今後8年間にわたって政権を取り続ける可能性がある」としたうえで、8年もあれば次世代の小中学生の思想に大きな影響をあたえることが可能だとし、これは「中華民族の統一という大事業における巨大な障がい」であると警戒感を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)