分散投資三つの例

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 多くの金融機関では元本保証商品のほか、日経平均株価などの指数に連動する投信、先進国や新興国の株式や債券、不動産を扱うREIT(不動産投資信託)といった資産クラスを対象とした投信をそろえている。また、1本でこれら複数の投資対象に分散して投資できるバランスファンドなどがある。

 これらの商品は1本だけ選んで全額を投じてもいいし、割合や金額を指定して複数選ぶことも可能だ。

「どの資産クラスにどのくらいの割合で投資するかという『投資割合』が、運用成績を大きく左右します。株式の割合が高いほどリターンが期待できる半面、失敗した時のマイナスも大きいので、損失をどのくらい許容できるか事前によく考えましょう。初心者なら手軽なバランスファンドもおすすめです。株式の割合が少ないほど、値動きは安定します」(山崎氏)

 大江英樹氏は、日本と外国の株と債券に均等に振り向けるオーソドックスな配分(標準型)や、日本の年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の投資割合(安定型)に便乗するのも手だという。

「リスクを取れるなら、世界の株式市場の時価総額の割合(成長型)を参考にしても。非課税の恩恵を最大限に受けるなら、期待リターンの高い株式で運用するのが合理的。長期で続けることで、リスクはある程度コントロールできます」

●長期投資でリスク低減

 すでに投資をしている人なら、DC以外の資産も含めてトータルで分散割合を考えよう。

 市場環境が悪化して損失が出てしまった場合でも、山崎氏は「時間が十分残されているなら『ほったらかし』で市場の回復を待てる」とアドバイスする。「そもそも10年くらいの期間があれば2回くらいは相場の急落とその後の回復相場がやってくるもの。マイナスの状態で焦って売ってしまうと、その損失を取り戻すのに苦労する。むしろ、株価が下がっているときこそ安く購入できるチャンスと考え、投資方針を変更せずに淡々と積み立てを継続すべき」

 確かに08年のリーマン・ショックで日経平均株価は一時6千円台まで下落したが、7年後の15年には3倍以上となる2万円台を記録した。焦らず回復を待つことで「救出」される可能性はありそうだ。

 個人型DCに加入する場合、自分で金融機関を選んで専用口座を開く必要がある。証券各社や都市銀行、地方銀行も多くが対応している。窓口に出向かなくても、コールセンターやホームページから資料請求して必要書類を返送することで、口座開設は可能だ。そのほか、勤務先への手続きも必要になる。

 数ある金融機関から利用先を選ぶポイントは、商品ラインアップと手数料だ。個人型DCでは自分で投資する商品を選ぶことになるが、その品ぞろえは金融機関によって大きく異なる。

「まず投資したい商品があることが大前提。おすすめは日経平均株価など『指数』に連動する『インデックスファンド』を使った分散投資です。連動する指数が同じなら運用成績は変わらないので、信託報酬が安いものを選ぶべき」(大江英樹氏)

●コストは厳格に比較を

 また、個人型DCでは加入時に手数料(多くは2777円)がかかるほか、国民年金基金連合会などに毎年払う2004円の手数料、利用する金融機関に支払う口座管理手数料も必要になる。口座管理手数料は金融機関によって異なり、年間0円(条件あり)から5千円以上まであるので、この差も考慮したい。

「信託報酬と口座管理手数料は毎年継続的にかかるので、わずかな差でも積み重なると大きな差になる。金融機関の途中変更は可能ではあるが、手続きが大変なので一生付き合うつもりで選びたい」(同)

 金融機関の一覧は国民年金基金連合会が運営する個人型確定拠出年金のサイト(www.npfa.or.jp/401K/)で確認できるが、手数料を比較するなら前述の「個人型確定拠出年金ナビ」もおすすめだ。

 ちなみに、今回の改正で加入対象が広がるのは、17年1月からの見込みだ。掛け金は毎月5千円から、上限額まで千円単位で設定できる。ただし、企業が実施する企業型確定拠出年金に加入する人は対象外の場合があるので勤務先に確認してみよう。

 すでに加入資格がある人は今すぐ手続きできるが、新たに対象となる人は半年待つ必要がある。山崎氏はそれまでの間に、「家計を見直し、定期的に掛け金を拠出できる体力を作っておきましょう」とアドバイスする。

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(ライター・ファイナンシャルプランナー 森田悦子)

AERA  2016年6月27日号