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PwC Japanグループは6月24日、「第19回世界CEO意識調査」の結果を発表した。同調査は、2015年9月〜12月、世界83カ国のCEO1,409名を対象に、インタビューを実施している。

世界経済の今後12カ月の見通しについて「改善する」と回答した世界のCEOは27%で、昨年の37%から10pt減少した。日本は14%となり、昨年の22%から8pt下回った。

今後12カ月における、自社の売り上げ拡大見通しについて「どの程度自信があるか」聞くと、「非常に自信がある」と回答した世界のCEOは35%となり、昨年の38%から減少している。地域・国別にみると、最多は38%で「アジア太平洋(日本を除く)」。次いで「西欧」(36%)、「米国」(33%)、「日本」(28%)、「中国・香港」(25%)となった。

「今後12カ月間において、自社全体が成長する上で本拠地以外で最も重要と思われる国」を聞いたところ、世界全体では、1位が「米国」(39%)だった。次いで2位は「中国」(34%)、3位は「ドイツ」(19%)。以降「英国」(11%)、「インド」(9%)となった。

日本の回答をみると、1位は「米国」(55%)。次いで2位は「中国」(45%)、3位は「タイ」(28%)。4位「ベトナム」「インド」(ともに18%)、6位「インドネシア」(15%)と続いた。