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●電子マネー決済に対応した券売機を導入
博多湾に浮かぶ能古島は、コスモスや水仙など四季の花で有名なアイランドパークがあり、海水浴や釣りを楽しめる観光地として年間70万人の行楽客を集める。島への唯一の公共交通機関は福岡市が運営する定期船で1日23便、能古〜姪浜航路を運航しているほか、同市は博多〜志賀島、玄界島〜博多、小呂島〜姪浜の4航路(7待合所)で渡船事業を展開している。博多〜志賀島航路は1日15便、年間利用客は20万人の行楽客を集めるが、小呂島〜姪浜航路と玄界島〜博多航路は地元住民が利用する生活航路の色合いが強い。

「福岡市交通局が運営する地下鉄では2009年に独自の交通系電子マネー『はやかけん』を発行し、ICカードをかざすだけで運賃が精算できる自動改札機を導入していますが、地下鉄に比べて渡船事業は採算性が低いため、導入コストが高い電子マネー決済への対応は慎重でした」と振り返るのは、福岡市港湾空港局客船事務所 所長の前田修氏である。

しかし電子マネー決済の普及が進むにつれ、運賃支払いの電子マネー対応を要望する利用者の声が高まっていた。また、行楽シーズンには現金による発券機に行列ができることもあり、利用者の利便性向上という観点から電子マネー決済の導入による混雑緩和も期待されていた。

「当初は駅の改札と同様にICカードをタッチして精算するシステムを検討しましたが、導入および運用コストが高額だったため、電子マネーに対応した券売機を待合所に設置することにしました。2015年12月には小呂島を除く6つの待合所に電子マネー対応の券売機を導入したのですが、小呂島だけは券売機を設置するスペースがないため電子マネー非対応となってしまい、この状況を改善することが次の課題となりました。また、券売機では発券できない貨物券や自動車航送券、障がい者等の割引券は引き続き窓口の職員が現金で収受しており、釣り銭の受け渡しなどに時間を要していました。行楽シーズンに多くの乗客で混雑するときでも窓口の発券業務をスムーズに行うことも目指し、窓口業務にも電子マネー決済を導入するソリューションを検討しました」(前田氏)

●窓口業務に適した電子マネー決済ソリューション「シンカクラウド」
先行して市営地下鉄に電子マネーを導入していた交通局へ相談を持ち掛けたところ、いくつかの決済ソリューションを紹介されたと、同局客船事務所 経営改善計画担当の森幸一郎氏は語る。

「リッチクライアントの有線ネットワークを使うもの、シンクライアントで有線および無線ネットワークを使う3つのソリューションが候補に挙がりましたが、離島を含む7つの待合所すべてに導入することを考慮すると、有線ネットワークの敷設工事は初期コストを押し上げる要因となりました。離島にもインターネット回線は開通しているのですが、待合所まで通信線を引き込む工事は必要でした。通信にかかるランニングコストも含めたトータルコストの面で、シンクライアント+無線ネットワークのソリューションである『シンカクラウド』が最善で、他のソリューションに比べて約半分に抑えられました」(森氏) 「シンカクラウド」はトッパン・フォームズのグループ会社であるTFペイメントサービスが開発した電子マネー決済ソリューションで、ソフトバンクのSoftBank 4G LTEデータ通信ネットワークを利用することで、従来利用コストが非常に高額だった交通系電子マネー決済を安価なインフラコストで導入可能にしている。「シンカクラウド」は福岡市が発行する「はやかけん」はもちろんのこと、JR東日本の「Suica」や首都圏の私鉄・バスの「PASMO」、そのほか「nimoca」「SUGOCA」「TOICA」など、「はやかけん」と相互利用可能な交通系電子マネーが利用可能なため、市外から訪れる行楽客の利便性も向上する。通信環境については、電子マネー決済を実施するには通常の通信品質よりも厳しい基準があるのだが、本土から最も遠い小呂島を含めすべての待合所で安定的に電波を受信できるのはSoftBank 4G LTEだけだという。

「導入・運用コスト、通信品質に加えて、不具合があった時のサポート体制についても、TFペイメントサービスは電話による対応を用意していたことが『シンカクラウド』を選択した決め手になりました。特に小呂島は本土から片道65分で1日1〜2便しかない離島ですので、問題が生じた際に土日や夜でも電話対応してもらえるサポート体制は重要でした。また、窓口職員への操作教育もTFペイメントサービスに担当してもらったので、客船事務所は研修業務を負担せずに導入を進められました」(森氏)

「シンカクラウド」による発券業務の流れは、乗船客が窓口で希望する券種を告げると、職員がタブレットを操作して発券すべき項目をタッチパネルで選択。するとカードリーダーが読み取り可能状態になるので、乗客がICカードをかざして決済を実行する。決済が完了するとレシート専用プリンターから乗船券と領収書、窓口の控えが印刷される。職員は乗船券と領収書を乗客に手渡して完了だ。各待合所では、障がい者とその介助者を対象とした割引切符の支払いで電子マネーが利用できるほか、繁忙期には券売機の混雑緩和に窓口でのICカード利用も期待されている。

7つの待合所の窓口に「シンカクラウド」が導入されたのは2016年4月。5月末の取材時はまだ提供が始まったばかりで定量的な導入効果は未集計だったが、利用客からは券売機以外でも電子マネーが使えるようになって好評だという。ただし電子マネーの利用率は券売機も含めてまだ全体の10%未満。今後は新サービスを周知していくことが求められる。

「まだ利用頻度が低いので窓口職員は発券操作をなかなか習熟できないでいるようです。これについては日々の業務で慣れてもらい、秋の本格的な行楽シーズンには発券業務の効率化につなげたいと思っています」と、森氏は今後の取り組みに意欲を見せた。

鉄道の改札でお馴染みのタッチ式ICカード対応機は導入に数億円を要するほか、ICカード発行事業者への手数料も発生するため、規模の小さい事業者ではコスト負担の重さから導入に二の足を踏んでいるのが現状だ。しかし本事例で紹介したように、高齢者や障がい者向けサービス向上に電子マネー決済を導入するのは、暮らしやすい社会をつくるうえで不可欠な取り組みといえよう。「シンカクラウド」のような安価で電子マネー決済の導入を可能にするソリューションのさらなる普及に期待したい。