6日、大韓航空の「ナッツ事件」で同社の前副社長から被害を受けた客室サービス責任者らが約1年ぶりに業務に復帰することが分かった。写真は大韓航空機。Record China

大韓航空本社にある「パイロット労働組合」が異例の主張

ざっくり言うと

  • 大韓航空本社にある「パイロット労働組合」が署名運動を展開している
  • 会社が脱税などの不正をしていないかの調査を国税庁などに求めている
  • 労働組合が疑いを提起し告訴や告発することはあるが、調査要求は異例となる

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