国際通貨基金(IMF)の関係者はこのほど、中国企業の債務問題について「早急に対処しなければ大きな危機を招く」と指摘、世界的に大きな注目を集めた。香港メディアの鳳凰網はこのほど、「中国で短期的に債務危機が生じる可能性は非常に低い」と反論した。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 国際通貨基金(IMF)の関係者はこのほど、中国企業の債務問題について「早急に対処しなければ大きな危機を招く」と指摘、世界的に大きな注目を集めた。香港メディアの鳳凰網はこのほど、「中国で短期的に債務危機が生じる可能性は非常に低い」と反論した。

 記事は、中国の債務総額が国内総生産(GDP)の250%ほどまで増加していることを指摘し、「増加速度も速いため、他国の経験からすれば速やかに債務を削減しなければ債務危機が生じる水準」と主張。だが、この見方は中国独特の制度を考慮していないものであると主張し、「中国で短期的に債務危機が生じる可能性は非常に低い」と反論した。

 続けて、中国で債務危機が生じる可能性が低い理由について、「債務の大半は中国国内における内債」であり、外貨建ての外債は債務総額の5%に満たない水準であることを挙げた。さらに、中国には潤沢な外貨準備があるうえ、貿易黒字も巨額であるとし、「これまでに債務危機が生じた国とは本質的に違いがある」と主張した。

 また、中国の債務債務のうち、政府と家計の債務規模は大きくないとし、債務を抱える企業の多くは国有企業であると主張。その債権者も国の金融機関であり、完全なる市場経済のもとにおける債務問題に比べ、中国の債務は「国有企業が国有金融機関から借金をしているものであり、国が介在して解決できる余地は大きい」と論じた。

 一方で、中国で債務危機が生じる可能性は小さいが、「債務問題を案じる必要がない」わけではないと指摘し、なぜなら債務問題は中国経済の構造問題を示すものだからだと主張。また、海外の投資家たちは債務問題を中国経済の最大の懸案と認識していると伝え、速やかに解決すべき問題であることは間違いないと主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)