個人型DCの口座は大手証券、ネット証券のほか、都市銀行や地方銀行、信用金庫で開設できる。店舗に出向かなくても郵送で手続きは可能だ(撮影/写真部・小原雄輝)

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 個人型DCの紹介サイト「個人型確定拠出年金ナビ」を運営するNPO法人確定拠出年金教育協会の大江加代理事兼主任研究員は「改正法の成立後から、アクセスが従来の7倍」と驚く。

「専業主婦からの問い合わせも多く、関心の高まりを感じます。金融機関もこれまでは片手間という印象がありましたが、最近はウェブサイトを充実させたり担当部署を新設したりするところも出てきました」

 ネット証券大手のSBI証券は法改正を見越して、4月に個人型DC口座で運用できる投信を大幅拡充した。りそな銀行でも、全店舗で相談と申し込みを受け付ける体制を整えた。

「短期的な利益は出ないが、案内すると『こんな有利な制度があったなんて』と大変喜ばれる商品。加入してもらえば長い付き合いになり、個人客のすそ野拡大につながります」(りそな銀行信託ビジネス部・森裕司氏)

 法改正を受け、金融機関の姿勢も変わってきているようだ。

 そもそも、個人型DCは自営業者や企業年金のない会社員など、年金が手薄な層だけが加入できる「特権」だった。それが今回の法改正で、企業年金制度がある企業の会社員や公務員、専業主婦まで、一部の例外を除きすべての現役世代に対象が拡大される。この背景について、大江英樹氏はこう分析する。

「厚生年金や国民年金は今後、支給額が減ったり支給開始年齢が遅くなったりする可能性が高い。『有利な制度を用意するから、公的年金だけに頼らず自分でも老後資金を準備しなさい』という政府のメッセージだと解釈できます」

●公的年金には頼れない

 山崎氏も、こう警告する。

「公的年金は、生活の基礎的な支出に回せば底をついてしまうでしょう。長い老後を安心して過ごすためには、公的年金に上乗せする生活資金を現役時代にコツコツ貯めておくしかない」

 少子高齢化により、現役世代が高齢者を支える公的年金の仕組みは限界に近づいている。これだけの税制優遇を伴う制度を大盤振る舞いする背景には、公的年金だけでは老後の生活が立ち行かない未来が近づいている現実があるのだ。

●引き出しは60歳から

 老後の資金形成手段としては最強という個人型DCにも、注意点はある。あくまで老後資金を目的とした制度であるため、60歳までは原則として引き出すことができないのだ。山崎氏は、「むしろこれはメリットと考えたい」とアドバイスする。

「教育費や住宅ローンの返済に追われる人ほど、少額でもいいので同時並行して強制的に老後資金の積み立てをしないと間に合わない。個人型DCの仕組みならせっかく積み立てたお金を現役時代に使い切ってしまうリスクを抑えられる」

 また、新たに対象となった専業主婦は所得がないため、個人型DC最大のメリットである所得控除は受けられない。住宅ローン控除を受けていて納税額がゼロになっているような世帯にも、新たな税の軽減効果は生じないことにも注意が必要だ。山崎氏は「それでも加入の価値はある」と解説する。

「運用益が非課税になるだけでも十分有利。専業主婦をずっと続けるとも限らないし、住宅ローン減税の期間にも限りがある。特に、専業主婦にとって自分名義の『退職金』を積み立てられる仕組みは魅力的」

 多くの人にとって最も心配なのは、「運用がうまくできるか」という点かもしれない。個人型DCでは投資未経験の人も、自己責任で運用商品を選ばなければならないからだ。決まった額を積み立てていても、老後に受け取る額は運用成績に左右されるため不確実だ。上手に運用できれば老後資産を大きく増やすことが可能である半面、失敗すれば元本割れもありうる。リスクとリターンは背中あわせなので、大きく増やすことを目指すなら、大きく減るかもしれないリスクを取らなければならない。

 これについて山崎氏は、「一時的にでも資産が目減りするのが怖いなら、無理に投資を行う必要はない」という。

「個人型DCでは預金や保険など元本保証商品も用意されており、全額定期預金にしても所得控除の恩恵は受けられる。定期預金とリスク投資を半々にするなど組み合わせてもいい」

(ライター・ファイナンシャルプランナー 森田悦子)

AERA  2016年6月27日号