23日、2018年に開催される平昌五輪の開・閉会式場の本工事がまもなく始まる韓国で、たった4度のイベントに1477億ウォンが投入される事実が明らかとなり、物議を醸している。資料写真。

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2016年6月23日、韓国・JTBCによると、2018年に開催される平昌五輪の開・閉会式場の本工事がまもなく始まる韓国で、たった4度のイベントに1477億ウォン(約134億円)が投入される事実が明らかとなり、物議を醸している。

平昌五輪の開・閉会式は当初、新たに建物を建設せず、スキージャンプ台で行われるはずだった。しかし、計画が変更されて建物を新築することになったため、1226億ウォン(約111億円)が投入された。さらにその後、演出チームの要求で設計が変更になり、1477億ウォンまで予算が引き上げられた。建物はオリンピックとパラリンピックの開会式と閉会式だけのために使用される。

これを受け、市民からは「開・閉会式場の着工計画を再検討するべき」などと批判の声が出ているが、平昌五輪組織委員会は「世論調査などを経て計画を確定した上、五輪開催まで時間が切迫しているため、再検討はできない」との立場を示している。

また、大会後の管理案も問題となっている。開・閉会式場は大会終了後、観覧席のほとんどを撤去し、その他の施設はそのまま残しておく計画だ。そのため、大会終了後も年間数十億ウォンの維持管理費がかかるが、その費用は国民が負担することになる可能性が高いという。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「誘致したこと自体が間違いだった」
「その金は誰の懐に入ったのだろうか?」

「他の地域が分散開催を提案した時、かたくなに断っていたくせに…」
「開催権を返納して。江原道(平昌五輪の開催地)の財政が破たんしてしまう」

「初めから予想できたことでは?」
「大丈夫。江原道は借金を抱えてもうまく解決できるよ。江原道には山が多いから木を売ればいい。批判を押し切って開催を決めたのだから、泣き言を言うな」

「仁川アジア大会の二の舞になりそう」
「誰が責任を取る?今後、世界的な大会を誘致する時には、事前に国民投票を実施してほしい」(翻訳・編集/堂本)