英国のEU離脱是非を問う国民投票の開始を前に、トヨタ自動車が英国法人の従業員に対し、EUを離脱した場合の経済的影響を警告する書簡を送付したそうです。

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日経新聞等によると「離脱した場合はビジネス上の大きなリスクがある」とした上で、「賛成・反対のどちらに投票するかは従業員の意思を尊重する」といった内容になっているそうです。

もし英国が離脱した場合、EU圏への輸出入に対して関税がかるようになる可能性が高く、欧州市場への自由なアクセスが非常に重要としています。

 

トヨタ自動車は英国の2ヵ所の生産工場で3,400人以上を雇用しており、「オーリス」や「アベンシス」を年間約19万台生産、その90%近くをEU向けに輸出していることから、28か国が加盟するEUから英国が離脱するとの投票結果が出た場合、事態は重大。

英国にはトヨタ自動車のほか、日産やホンダも進出しており、欧州で鉄道事業を展開している日立製作所など、計1,000社を超える日本企業が存在しているといいます。

英国の直近の世論調査によると、移民に仕事を取られたとして政治不信を持つ低所得者や高齢者を中心とした「離脱派」と、ビジネスマンや若者を中心とする「残留派」の比率がほぼ拮抗(きっこう)しており、予断を許さない状況となっています。

この国民投票は日本時間の23日午後3時に既にスタートしており、同24日の午前6時に締め切られ、午後1時頃に開票結果が判明する模様。

世界が注視する今回の投票に臨む登録有権者数は4,600万人強。

インターネット世代の情報量豊富な若者(残留派)の投票数が決め手になるとみられており、日本も対岸の火事ではなく、円高、株安、景気の低下を招く可能性もあることから、開票結果が大いに注目されます。

Avanti Yasunori ・画像:トヨタ自動車)

EU離脱問題でトヨタ自動車が英従業員に異例の警告?(http://clicccar.com/2016/06/24/381204/)