「総務省 HP」より

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 総務省が2015年度の「ふるさと納税」の状況を公表した。それによると、4月30日現在の全国の地方団体1788団体(都道府県47団体、市区町村1741団体)でのふるさと納税の実績は、件数で726万件、金額で1653億円となり、件数では前年度の約3.8倍、金額では約4.3倍と人気の高さを示した。

 ふるさと納税は08年度には81.4億円・約5.4万件だったが、その後、各メディアが返礼品などの特集を組んだことなどから、徐々に人気を集めた。特に13年度から人気に火が付き、13年度は145.6億円・42.7万件に増加、14年度には388.5億円・191.3万件と倍増した。そして15年度には納税額が1500億円を突破するほど爆発的な人気となった。

 では、人気の都道府県別と地方団体別に見てみよう。

 都道府県別では、北海道の人気が断然トップ。15年度に100億円以上の税金を集めたのは、北海道、山形県、宮崎県、長野県の4件のみで、この4道県は14年度もベスト5入りしている。1位の北海道は150億円を超える税金を集めている。一方、地方団体のベスト10(納税額順)は以下の通り。意外にも、都道府県でトップの北海道からは地方団体でのベスト10入りがない。

 さて、地方団体で納税額1位の宮崎県都城市は42億円超の税金を集めている。同市の予算規模は約800億円なので、ふるさと納税だけで予算規模の約5%を集めたことになる。鹿児島県大崎町に至っては、予算規模が約80億円なので、ふるさと納税で集めた税金の比率は33%を超える。驚くべきは、佐賀県上峰町。15年度の予算額は約37億円だったが、ふるさと納税が約21億円も入ったので、16年度予算は約81億円になった。ちなみに14年度に計上されたふるさと納税額は約40万円だった。

 こうなると、もはや「ふるさと納税」は寄付金ではなく、産業政策に等しい。ふるさと納税によって得られる税額で、翌年度の予算が大きく変わり、地域住民に対する行政サービスのありようまで変わってきてしまうのだ。

※都道府県名、14年度の納税受入額(単位:百万円)と受入件数、15年度の同

・北海道、4,338 248,679、15,036 880,689
・山形県、2,872 208,818、13,908 735,418
・宮崎県、2,304 138,263、10,328 618,262
・長野県、2,090 102,895、10,456 318,889

※地方団体名、15年度の同

・宮崎県都城市、4,231 288,338      
・静岡県焼津市、3,826 138,903
・山形県天童市、3,228 181,295
・鹿児島県大崎町、2,720 63,731
・岡山県備前市、2,716 33,746
・長崎県佐世保市、2,648 115,534
・長崎県平戸市、2,600 46,736
・長野県伊那市、2,583 30,406
・佐賀県上峰町、2,130 95,763
・島根県浜田市、2,094 106,266

●“返礼品ありき”の状況

 では、15年度にふるさと納税がこれほど増加した理由を地方団体はどのように考えているのかという項目では、返礼品の充実が1017団体(56.9%)とトップだった。次いで、ふるさと納税が普及し、定着したと回答したのが999団体(55.9%)だった。

 また、ふるさと納税を募集する上で各地方団体が工夫して取り組んでいるものとしては、インターネットの活用やパンフレットの作成などのPRを充実することを1390団体(77.7%)があげ、さらに返礼品の充実とPRを1108団体(62.0%)があげている。つまり、ふるさと納税をしてもらうためには、どのような返礼品を揃えるのか、そしてそれをどのようにPRするのかに苦心しているということだ。

 その活動が見事に功を奏したのが、前年には40万円しかなかった納税額が翌年には約21億円にもなった佐賀県上峰町だといえよう。

 一方では、ふるさと納税の受入額を公表していないという地方団体も362団体ある。これは全体の約20%に相当する。納税を寄付金というかたちで受けていながら、その金額の公表をためらうのにはどんな理由があるのだろうか。きちんと公表するのが義務だろう。

 もっとも関心の高いふるさと納税に対する返礼品の有無についてでは、返礼品を送付している地方団体が1618団体(90.5%)にのぼる。返礼品を送付していない168団体(9.4%)でも、今後の返礼品を送付することを検討中というのが95団体(5.3%)あり、ふるさと納税は“返礼品ありき”の状況になっていることがわかる。

●納税額の半分が費用に消える

 しかし、当然のことだが返礼品を送付するのには費用がかかる。返礼品と送付費の合計額は約675億円にものぼる。これは、ふるさと納税の全体額約1653億円の約40%を占める。このほかにも、広報費用、決済費用、事務費用などを含めた費用は全体で約793億円となっており、ふるさと納税全体額の約48%にものぼっている。つまり、せっかくの寄付金であるふるさと納税も半分は費用に使われているということだ。

 今年4月、過熱するふるさと納税の返礼品に対する報道や、それを受けた地方団体の返礼品選び・広報活動に注意を促すため、総務大臣が以下の内容を記した「返礼品(特産品)送付への対応について」という通知を出す事態に至った。

(1)「返礼品(特産品)の価格」や「返礼品(特産品)の価格の割合」(寄附額の何%相当など)の表示(各地方団体のホームページや広報媒体等における表示のみでなく、ふるさと納税事業を紹介する事業者等が運営する媒体における表示のための情報提供を含む)を行わない

(2)換金性の高いプリペイドカード等や、高額または寄附額に対し返礼割合の高い返礼品(特産品)など、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品(特産品)を送付する行為を行わない

 これに対して、実際に見直しを実施した団体は34(1.9%)しかなく、見直しを実施する予定の団体57(3.2%)と合わせても、わずか全体の5%にすぎない。1448(81.0%)の団体が見直しを行う必要はないと判断している。

 今や、地方団体にとって「ふるさと納税」はふるさとを思う個人の気持ちによる寄付行為ではなく、返礼品という特産物などを販売する事業となっている。それならば、割り切って「ふるさと納税」などというまやかしの名前をやめ、税制上の特例が認められている「地方再生事業」として認定するのはいかがだろうか。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)